【サインしたら消せない？】街頭インタビュー動画で女性が中傷被害　制作会社に削除と220万円賠償求め提訴

街頭インタビュー動画がYouTubeやTikTokで拡散され、外見や発言をめぐる中傷コメントを受けたとして、出演した女性が東京都内の制作会社を相手取り、動画の削除と慰謝料など計220万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

提訴は5月24日付。女性の代理人弁護士によると、街頭取材をめぐって出演者が制作会社側に賠償を求める訴訟は珍しいという。

表参道で声をかけられ「街角給与明細」に出演

訴状などによると、女性は2024年、東京・表参道を散策中に、制作会社のスタッフからネット番組「街角給与明細」への出演を依頼された。

了承すると、その場で出演承諾書への署名を求められた。承諾書には、動画に関する権利を一切放棄し、異議を申し立てないとする内容が含まれていたという。

女性側は、こうした内容について十分な説明を受けないまま署名したと主張している。その後、収入や貯金額などを聞かれる様子が撮影され、動画として公開された。

外見や発言をめぐる中傷　削除要求も拒否か

動画公開後、女性には外見を揶揄するコメントや、発言を「嘘」と決めつける中傷が相次いだとされる。

女性側は精神的苦痛を受け、制作会社に動画の削除を求めた。しかし制作会社側は、出演承諾書を理由に削除に応じなかったという。

今回の訴訟で問われるのは、単に「出演に同意したか」だけではない。街頭で突然声をかけられ、その場で署名した承諾書が、どこまで有効なのか。公開後に中傷被害が広がった場合、制作側に削除や被害拡大防止の責任があるのか。この2点が大きな争点になる。

SNS時代の街頭取材　“映るリスク”は後から来る

街頭インタビューは、短い動画で拡散されやすい。給与、貯金、恋愛、仕事、外見など、個人の情報や印象が切り取られ、視聴者のコメント欄にさらされる。

出演者は、撮影時点では「少し答えるだけ」と思っていても、公開後に動画が拡散されれば状況は一変する。顔、声、発言、服装、表情まで批評の対象になる。

制作側にとってはコンテンツでも、出演者にとっては人生に残るリスクになり得る。今回の訴訟は、SNS時代の街頭取材における同意取得、説明義務、削除対応のあり方を問う事案だ。

編集部まとめ

「承諾書にサインしたから終わり」で済むのか。

今回の訴訟の核心はそこにある。街頭で声をかけられた一般人が、公開後の中傷リスクまで本当に理解できていたのか。制作会社は、被害が出た後も動画を残し続けてよいのか。

街頭インタビューは、もはや軽い企画ではない。SNSで拡散される以上、制作側には撮る責任、説明する責任、そして被害が出た後に対応する責任が問われる。

街頭インタビュー動画中傷訴訟の要点FAQ

Q1. 何が問題になっているのですか？
街頭インタビュー動画がYouTubeやTikTokで公開され、出演女性の外見や発言をめぐる中傷コメントが相次いだことが問題になっています。

Q2. 女性は何を求めて提訴したのですか？
動画の削除と、慰謝料など計220万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

Q3. 出演承諾書があれば動画削除はできないのですか？
今回の訴訟では、承諾書の内容が十分に説明されていたか、同意が有効だったかが争点になります。サインがあるだけで全てが有効になるとは限りません。

Q4. 制作会社の責任は何が問われますか？
公開後に中傷被害が広がった際、動画削除や被害拡大防止にどう対応すべきだったかが問われます。

Q5. なぜSNS時代の人権問題といえるのですか？
街頭での短い出演でも、動画が拡散されれば外見や発言が長期間さらされる可能性があります。一般人の同意、肖像、名誉、プライバシーをどう守るかが重要になっているためです。

【記事情報】
執筆：週刊TAKAPI編集部
担当記者：黒木
編集：成田
確認：週刊TAKAPI編集部

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