【熊本】八代市役所の免震装置にダメージ　安全確認できず立ち入り禁止　過去の庁舎汚職巡る声に市長反論

令和8年熊本地震で最大震度7の激しい揺れに見舞われた熊本県八代市で、市役所の免震装置が損傷し、庁舎への立ち入りが禁止された。

小野泰輔市長は28日夕方、市役所への避難を希望する市民に対し、建物の安全確認が終わっていないとして、庁舎内へ入らないよう呼びかけた。

市役所は本来、災害対応の中枢となる施設だ。しかし地震直後の段階では、その安全性を確かめること自体が優先された。

「安全確認が取れていない」庁舎への立ち入りを禁止

小野市長は自身のSNSで、市役所の中へ避難しようとする市民がいるとしたうえで、免震装置がダメージを受け、安全確認が取れていないため立ち入りを禁止していると説明した。

庁舎周辺にいる市民には、建物へ入らず、日陰などで安全を確保するよう求めた。

その後も市長は、避難所として使用できる施設の確認を進めていることや、市内の水道施設が被災し、広い範囲で断水が発生していることを発信した。

免震装置の損傷箇所や程度、庁舎本体への影響は明らかになっていない。立ち入り禁止は、建物が直ちに倒壊することを意味するものではなく、専門的な点検が終わるまで安全を優先する措置とみられる。

新庁舎建設を巡る汚職事件に再び注目

市長の投稿を受け、SNSでは新庁舎建設を巡る過去の汚職事件と結び付ける意見が相次いだ。

八代市では、2016年の熊本地震で旧庁舎が損壊したことを受け、新庁舎を建設した。その建設工事を巡っては、特定の業者に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑いで、市議や元市議、土木工事会社の代表らが逮捕されている。

捜査当局は、業者への便宜と賄賂の授受を巡る事実関係を調べてきた。2026年5月には、市議らが6000万円の賄賂を受け取った疑いが報じられ、市役所への家宅捜索も行われた。

今回の地震後には、「汚職事件まで起きた庁舎なのに、なぜ使えないのか」「免震装置が一度の地震で損傷するのは問題ではないか」といった趣旨の投稿が見られた。実際に、小野市長による立ち入り禁止の呼びかけと、庁舎建設を巡る汚職事件を関連付ける書き込みが拡散している。

ただし、現時点で免震装置の損傷と、建設工事を巡る汚職事件との間に因果関係が確認された事実はない。

市長「人が生きるか死ぬかのとき」

小野市長は、災害直後に過去の汚職事件と免震装置の損傷を結び付ける投稿に対し、強い調子で反論した。

市長は、強い揺れを受けた免震装置が無傷でいられるものなのかとの認識を示し、工事内容については今後検証するとした。

そのうえで、人命が懸かる状況の中で、確認されていない段階から汚職と関連付けて議論が過熱していることについて、残念だとの考えを示した。

この発言には、安全確認を優先する市長の対応を支持する意見がある一方、災害対応の拠点として整備された新庁舎が使用できないことについて、十分な説明を求める声もある。

免震装置の損傷だけでは施工不良と判断できない

免震建物は、地面の激しい揺れを建物へ直接伝えにくくすることで、庁舎内部や設備への被害を抑える構造となっている。

大規模な地震の後には、免震装置や周辺部材に変形や損傷がないかを点検し、安全性を確認する必要がある。免震装置にダメージが確認されたという事実だけで、施工不良や設計上の欠陥があったと判断することはできない。

一方、市役所は避難、情報収集、物資支援、行政手続きなどを担う防災拠点でもある。災害発生直後に庁舎へ立ち入れない状態となった以上、市には損傷の程度、安全確認の結果、行政機能への影響を市民へ速やかに説明する責任がある。

問われるのは検証の速さと透明性

今、最も優先されるべきなのは、避難場所の確保、断水への対応、救助活動、被災者への支援だ。

それと同時に、地震が落ち着いた後には、免震装置がどのような力を受け、どこまで損傷したのか、設計上想定された動きだったのかを専門家が検証する必要がある。

過去の汚職事件がある以上、市民が庁舎建設の経緯に疑問を持つことは避けられない。しかし、確認前の段階で損傷と汚職を直接結び付ければ、必要な検証をかえって曖昧にするおそれがある。

人命を守るための安全確認と、市民の信頼を取り戻すための情報公開。その両方が八代市に求められている。