【独自分析×豊橋市議を読む⑥】菅谷竜市議は何をしてきた？長坂市政・新アリーナ・吉田城、政務活動費と「実績」を徹底検証

豊橋市議会議員は、4年間で何をしているのか。

議会で何を問い、どんな政策を追い、市民の税金を原資とする政務活動費を何に使っているのか。

そして最も重要なのは、その活動によって実際に何が変わったのかだ。

週刊TAKAPI「豊橋市議を読む」。

第6回は、会派「新しい豊橋」の代表を務める菅谷竜市議を取り上げる。

初当選後の議会記録を追うと、新アリーナ・豊橋公園を繰り返し取り上げる一方、防災、歴史資源、野球場、学校給食、農地、特殊詐欺、物価高騰など、扱うテーマは幅広い。

長坂尚登市長の就任後は、市長の公約や予算、市政運営についても質問。

2025年12月には、長坂市長が掲げた「吉田城100年復元計画」の進捗まで議会で問うている。 

さらに令和7年度の政務活動費を見ると、菅谷氏は98万53円を支出し、その約71％にあたる69万7,415円を広報費に充てている。

質問量は多い。

情報発信にも相当の費用を使っている。

では、それは具体的な「実績」にどこまで結びついているのか。

公開資料から読み解く。

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菅谷竜市議とは？「新しい豊橋」を率いる1期目

豊橋市議会の最新名簿によると、菅谷氏は1981年生まれ。

現在1期目で、4人で構成する会派「新しい豊橋」の代表を務めている。

現在は建設消防委員会と議会運営委員会に所属。

市議会に掲載されている抱負は、

「相談しやすい人と言われるような議員になります」

となっている。 

初当選からまだ1期目だが、すでに会派代表を務め、議会運営にも関わっている市議ということになる。

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初当選後、菅谷市議は何を質問してきた？

菅谷氏の特徴の一つが、本会議で扱うテーマの広さだ。

初当選後には、感染症対策、家庭教育、PFI、牛川の渡し、歴史資源、精神疾患への支援、DV、共同親権、治水、防災、水難事故、豊橋公園、野球場、新アリーナなどを取り上げてきた。

その中でも、複数年度にわたって登場する大きなテーマがある。

新アリーナ・豊橋公園だ。

菅谷氏は初当選後、新アリーナ整備に伴う豊橋公園や周辺地域への影響、事業上の課題、防災、安全性などを繰り返し質問している。

一つのテーマを一度質問して終わるのではなく、事業の進行や市長交代など状況の変化に応じて再び議会で取り上げている点は、菅谷氏の活動を見る上で重要だ。

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新アリーナを4年間追う

菅谷氏の1期目を象徴するテーマの一つが新アリーナだ。

初当選後の2023年から、豊橋公園と新アリーナを議会で取り上げてきた。

その後も2024年、2025年、2026年と関連質問を継続。

2026年3月の議会でも、新アリーナ事業について安全対策を質問していることが市議会だよりで確認できる。 

つまり、少なくとも質問活動という面では、

2023年
↓
2024年
↓
2025年
↓
2026年

と、1期目を通して追っているテーマと言える。

「造る・造らない」だけではなく事業の中身へ

新アリーナ問題は豊橋市政でも政治的な対立点となってきた。

しかし議員活動を検証する場合、「賛成」「反対」の二択だけでは不十分だ。

事業費はどうなるのか。

安全性は確保されるのか。

豊橋公園の機能はどうなるのか。

運営方式は適切なのか。

周辺整備はどうするのか。

事業が実際に進めば、こうしたチェックも議会の仕事になる。

菅谷氏についても、質問回数だけではなく、市側から何を引き出し、それがその後どう処理されたのかまで追う必要がある。

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長坂市政を「公約」からチェック

2024年の市長交代後、菅谷氏の質問にはもう一つ大きな軸が加わった。

長坂市政の検証だ。

予算編成や市政の将来像、市長公約などについて質問している。

特に分かりやすいのが2025年12月定例会だった。

菅谷氏は長坂市長の公約として、

「避難所物資の充実」

を取り上げ、

「進捗状況」

「今後の方向性と課題」

を質問。

さらに、

「吉田城100年復元計画」

について、

「残りおよそ99年となったが進捗状況について」

と質問している。 

選挙で掲げられた公約が、当選後に実際の行政施策としてどこまで進んでいるのか。

これを議会で確認する形だ。

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「吉田城100年復元計画」を質問する意味

「100年」という長期間を掲げる公約だけに、吉田城復元はすぐ結果が出る政策ではない。

だからこそ重要なのは、毎年何を進めるのかだ。

調査なのか。

文化財保存なのか。

史跡整備なのか。

財源確保なのか。

市民との合意形成なのか。

菅谷氏が2025年12月に進捗を質問したことは確認できる。 

しかし「質問した」だけで評価を終わらせることもできない。

今後も進捗を確認するのか。

具体的なロードマップを問うのか。

予算や財源まで追うのか。

公約を一度取り上げただけで終わらず、その後も検証するかが重要になる。

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野球場では「なぜそこに決めた？」を問う

2025年12月には、豊橋総合スポーツ公園B地区の野球場問題も詳しく質問している。

質問項目を見ると、

B地区に決まったプロセス。

B地区以外が決定に至らなかった理由。

「新しい豊橋」と「みらい市民」が共同提出した要望書で示した石巻運動広場周辺を具体的に検討したのか。

液状化危険度などを踏まえた立地。

追加対策による予算への影響。

などを市側に質問している。 

ここで菅谷氏が問題にしているのは、単なる「野球場を造るか否か」だけではない。

行政が、なぜその場所を選択したのか。

意思決定の過程そのものを問う質問になっている。

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防災・安全も繰り返し扱う

菅谷氏の質問では、防災・安全関連も繰り返し登場する。

豊橋公園の防災機能。

治水。

水難事故や風水害。

避難所物資。

地下駐車場の浸水対策。

新アリーナの安全対策。

2025年12月には、豊橋駅前公共駐車場と市役所地下駐車場について、浸水対策を質問している。 

つまり、新アリーナについても単に政治的な賛否だけではなく、施設や周辺地域の安全・防災という角度から見ていることが分かる。

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政務活動費98万53円　何に使った？

ここから、菅谷氏の「お金の使い方」を見る。

豊橋市議会は令和7年度について、菅谷氏の収支報告書、収支内訳書、収支一覧、領収書等の根拠資料を4分冊で公開している。 

対象は2025年4月から2026年3月。

収支報告書によると、

交付額　1,080,000円

に対して、

支出額　980,053円

残額　99,947円

となった。

交付額に対する支出率は約90.7％だ。

ここで重要なのは、98万円使ったこと自体を「多い」「少ない」で評価しないことだ。

見るべきなのは何に使ったかである。

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最大費目は広報費　69万7,415円

菅谷氏の令和7年度政務活動費を費目別に見ると、特徴がかなりはっきりしている。

費目

支出額

構成比

広報費

697,415円

約71.2％

資料購入費

126,916円

約13.0％

調査研究費

88,377円

約9.0％

資料作成費

67,345円

約6.9％

研修費などその他

0円

―

合計

980,053円

100％

最大は広報費69万7,415円。

支出全体のおよそ7割を占める。

数字だけを見ると、令和7年度の菅谷氏はかなり「広報重視型」の政務活動費配分だったことが分かる。

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広報費約70万円　何をしていた？

では、その約70万円は何に使われたのか。

公開された収支資料では、市政報告に関連する、

チラシ制作。

デザイン。

ポスティング。

郵送。

市政報告会の会場費。

などへの支出が確認できる。

つまり、

議会で質問する
↓
市政報告を制作する
↓
印刷する
↓
ポスティング・郵送する
↓
市政報告会を開催する

という、市民への情報発信に政務活動費を重点配分している。

これは菅谷氏の活動スタイルを見る上で分かりやすい数字だ。

一方、広報費を使ったこと自体が「実績」ではない。

問われるのは、その約70万円によって市民へ何を伝えたのかだ。

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「新しい豊橋」の発信にも支出

公開された支出記録には、菅谷氏個人の市政報告だけでなく、所属する「新しい豊橋」関連のチラシも確認できる。

菅谷氏は現在、同会派の代表だ。 

個人の活動報告だけではなく、会派としての情報発信にも政務活動費を使用していることになる。

ここでも見るべきなのは、チラシを作ったことではなく、

何を市民へ説明したのか。

重要議案について賛否と理由を示しているのか。

一般質問で得た市側の回答を市民へ還元しているのか。

という内容だろう。

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資料購入費12万6,916円

2番目に多いのが資料購入費12万6,916円。

全体のおよそ13％だ。

公開された収支資料では、新聞や書籍などの購入が確認できる。

情報収集のための支出と言える。

ただし、新聞や書籍を購入したことそのものを評価するのではない。

重要なのは、

そこで得た情報が政策立案や一般質問にどう生かされたか。

ここまで見て初めて、政務活動費と議員活動の関係が見えてくる。

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調査研究費8万8,377円

調査研究費は8万8,377円。

約9％を占める。

支出記録には、政務活動分として按分したガソリン代やインターネット利用料などが含まれている。

ガソリン代については、公開資料上で50％按分として処理されているものが確認できる。

つまり、私的利用分を含む可能性のある費用全額ではなく、政務活動に相当するとした割合を計上している形だ。

令和7年度の菅谷氏は、大きな視察費を中心にした「遠方視察型」というより、市内での日常的な調査・移動・情報収集に費用を使う構成が目立つ。

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資料作成費6万7,345円

資料作成費は6万7,345円。

文具、コピー関連、トナーカートリッジなど、資料作成に関係する支出が含まれている。

これも議員活動を行うための経費であって、支出したこと自体を成果とは評価しない。

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研修費・広聴費などは0円

一方、令和7年度の収支では、

研修費
広聴費
要請・陳情活動費
会議費
人件費
事務所費

などは0円だった。

ただし、

「研修をしていない」

「市民の声を聞いていない」

という意味ではない。

あくまで、令和7年度の政務活動費としてその費目への支出が計上されていないという意味だ。

ここは混同してはいけない。

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約71％が広報費　菅谷市議は「広報型」なのか

98万53円のうち69万7,415円。

約71.2％が広報費。

かなり明確な特徴だ。

これまで本連載で調べた市原享吾市議は、令和7年度支出の約94％を広報費が占めていた。

菅谷氏も広報への比重は高いが、市原氏ほど一極集中ではない。

残る約29％を、

資料購入。

調査研究。

資料作成。

へ振り分けている。

したがって菅谷氏は、

「広報を中心にしながら、日常的な調査・情報収集にも支出するタイプ」

と見るのが適切だろう。

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政務活動費と議会質問を重ねると「仕事の流れ」が見える

ここが今回の政務活動費分析で面白いところだ。

菅谷氏は議会で、新アリーナ、長坂市政、吉田城、野球場、防災などを質問する。

一方、政務活動費では約7割を市政報告などの広報へ投入する。

つまり公開資料から、

調べる
↓
議会で質問する
↓
市側の回答を得る
↓
市政報告等で市民へ発信する

という活動サイクルの一端が見える。

ただし、最後にもう一段必要だ。

その活動によって行政がどう変わったのか。

ここが「活動」と「実績」を分ける境界線になる。

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では菅谷竜市議の「実績」は？

菅谷氏について公開資料から確認できることを整理すると、まず活動実績はかなり明確だ。

1期目ながら継続的に本会議で質問。

新アリーナ・豊橋公園を複数年度にわたり追跡。

長坂市政の予算や公約を質問。

吉田城100年復元計画の進捗を確認。

野球場では候補地決定のプロセスを質問。

防災・安全問題も複数年度にわたって扱う。

そして政務活動費の約71％を広報へ使い、市政報告などに取り組んでいる。

これらは公開資料から確認できる。

しかし、

「菅谷氏の提案によって○○制度が創設された」

「菅谷氏の質問を受けて市が○○を予算化した」

という形で、個人の働きかけと政策変更との直接的な因果関係まで確認できる事例は、今回調べた公開資料の範囲では十分に確認できなかった。

だから、ここを無理に「実績」として盛ることはしない。

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「質問した」と「実現した」は違う

この基準は菅谷氏だけに適用するものではない。

本連載で取り上げるすべての市議に共通する。

一般質問をした。

視察した。

市長を追及した。

市政報告を配った。

これらは活動である。

一方、

制度が変わった。

予算がついた。

事業が始まった。

行政運用が改善された。

条例が制定・改正された。

そして、それと議員の提言との因果関係まで確認できた。

ここまで来れば、より強く「確認できた実績」と評価できる。

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2026年6月、長坂市長「辞職勧告」では反対

さらに、菅谷氏の政治姿勢を見る上で新しい材料もある。

2026年6月定例会では、長坂尚登市長に対する辞職勧告決議が提出され、賛否が分かれた。

菅谷氏は反対した。

「新しい豊橋」の4議員はいずれも反対し、決議そのものは可決された。 

これは重要だ。

菅谷氏は長坂市長の公約や市政運営について議会で質問している一方で、辞職勧告には反対している。

つまり、

長坂市政について質問・検証すること

と、

市長辞職を求めること

を同じものとして扱ってはいないことが、採決行動から確認できる。

これは「長坂市政をチェックする議員」という評価を、より立体的に見る材料になる。

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1期目だからこそ「これから結果が問われる」

菅谷氏は1期目だ。 

6期、4期と経験を重ねた議員と、確認できる政策成果の蓄積を単純比較することは公平ではない。

だから1期目では、

何を問題として見つけたか。

同じ問題を継続して追ったか。

行政の答弁を次の議会で再検証したか。

具体的な政策提案まで進んだか。

そして最終的に、

任期4年間で何を変えたか。

を見る必要がある。

その意味では、新アリーナを複数年度追ってきた「継続性」は確認できる。

一方、今後さらに必要なのは結果だ。

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政務活動費98万円から見える菅谷市議

令和7年度の数字をもう一度整理する。

交付額　108万円

支出額　98万53円

残額　9万9,947円

支出率は約90.7％。

そのうち、

広報費　69万7,415円（約71.2％）

資料購入費　12万6,916円（約13.0％）

調査研究費　8万8,377円（約9.0％）

資料作成費　6万7,345円（約6.9％）

だった。

市議会公式サイトでは令和7年度の菅谷氏について、根拠資料が4分冊で公開されている。 

数字だけから良し悪しは決められない。

しかし、議員が何を重視して活動しているかを見る材料にはなる。

菅谷氏の場合、最も明確なのは、

「市民へ伝えること」に大きく配分している

という点だ。

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菅谷竜市議は何をしてきたのか

公開資料から見える菅谷氏の1期目をまとめると、

「質問量が多く、新アリーナなどを継続して追い、市政報告にも力を入れる議員」

という姿が浮かぶ。

新アリーナ。

豊橋公園。

長坂市政。

吉田城。

野球場。

防災。

さらに政務活動費98万53円のうち、約71％を広報へ投入した。

議会で質問し、それを市民へ伝える。

この活動の形は見える。

一方で、本連載がこれからさらに追うべきなのは、その先だ。

質問した結果、何が変わったのか。

新アリーナについて、市側から何を引き出したのか。

長坂市長の公約検証によって何が明らかになったのか。

野球場の候補地問題で行政判断に変化はあったのか。

防災政策は改善されたのか。

菅谷氏自身の提案が制度・予算に反映された事例はあるのか。

そこまで確認できて初めて、「活動」から「実績」へ進む。

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市議を評価するのは市民

選挙のときに掲げた公約だけでは、市議の4年間は分からない。

一般質問の回数だけでも分からない。

政務活動費を何円使ったかだけでも分からない。

見るべきなのは、

何を問題にしたのか。

何を継続して追ったのか。

重要議案でどう判断したのか。

政務活動費を何に使ったのか。

市民へ何を説明したのか。

そして、

その結果、豊橋市の何が変わったのか。

菅谷竜市議は1期目。

公開資料からは、新アリーナをはじめ幅広い市政課題を継続的に質問し、令和7年度には政務活動費の約7割を市民への広報へ振り向けた姿が見えた。

同時に、個別の政策を「菅谷氏が実現した」と認定するには、さらに行政側の政策決定過程との照合が必要だ。

活動量は見えてきた。

情報発信への重点も見えた。

次に問われるのは、その活動が豊橋に何を残したのか。

週刊TAKAPI「豊橋市議を読む」は、そこまで公開資料を追っていく。

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編集部注
本稿は2026年8月時点で公開されている豊橋市・豊橋市議会の資料を中心に検証した。政務活動費については令和7年度の収支報告書・収支内訳書・収支一覧等を基に整理した。政務活動費の支出額の大小だけを議員評価の基準とはせず、使途と議会活動、政策成果との関係を分けて検証している。豊橋市議会公式サイトでは、菅谷氏の令和7年度資料が4分冊で公開されている。