愛知・豊橋「こどもの権利条例」制定へ検討本格化　相談・救済制度も視野、子どもへのアンケート実施へ

豊橋市が「こどもの権利条例」の制定に向け、具体的な制度設計の検討を本格化させます。

8月19日の豊橋市子ども・子育て会議に示された資料によると、市は子どもを「守られる対象」としてだけではなく「権利の主体」と位置付け、子どもの意見表明、相談・救済、保護者や市、地域社会の責務・役割などを条例に位置付ける方向で検討します。

「権利の主体」「最善の利益」を地域全体で共有

市が示した基本的な考え方では、条例を通じて「すべてのこどもが夢や希望をもち、こどもたちのえがおと元気な声があふれるまち」の実現を目指します。

特に重視するのが、子どもを保護の対象としてだけ捉えるのではなく、自ら権利を持つ主体として扱うことと、子どもにとっての「最善の利益」を最優先に考えることです。市はこうした視点を保護者だけでなく、地域社会全体で共有する必要があるとしています。

相談・救済制度も検討対象

条例の実効性を確保するため、市は権利の理念を宣言するだけでなく、具体的な仕組みも条例へ位置付ける考えです。

資料では、子どもの意見表明、相談・救済、権利の普及啓発を必要な取り組みとして例示しています。今後の具体的な検討事項には、子どもの大切な権利、保護者などの責務・役割、救済制度、周知方法、条例骨子案などを挙げています。

他自治体の条例で扱われている主な項目としては、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利のほか、虐待・体罰やいじめの防止、子どもの居場所づくり、意見表明、相談・救済などが整理されています。

全国93自治体、愛知県内15自治体が先行

豊橋市の資料によると、子どもの権利保障を目的とする総合的な条例は2026年1月時点で全国93自治体が制定しています。

愛知県内では2025年12月15日時点で15自治体が制定済みとされ、豊田市、名古屋市、岩倉市、日進市、幸田町、知立市、知多市、東郷町、津島市、西尾市、瀬戸市、大府市、みよし市、大口町、春日井市が挙げられています。

豊橋市は県内で先行自治体の条例を参照しながら、独自の制度設計を詰める段階に入ります。

小中学生・高校生へアンケート、学校などで出前講座

2026年度の主な取り組みとして、市は「こどもの権利条例検討委員会」を開催するほか、小中学校、児童クラブ、放課後等デイサービスなどでまちづくり出前講座を実施する予定です。

さらに小中学生や高校生などを対象としたアンケート調査を行い、「とよはし子育て応援フェス2026」でも子どもの権利について啓発します。

条例を大人だけで設計するのではなく、制定過程でも子ども自身の意見を集める方針が示されています。

こども食堂など「居場所」は22カ所から32カ所へ

同日の「豊橋市こども計画2025-2029」の進捗資料では、子どもの居場所づくりでも具体的な数字が示されました。

こども食堂などの「こどもの居場所数」は基準値22カ所に対し、2027年度実績として32カ所まで増えています。市はまた、学校や教室へ行きづらさを感じる子どもを支える「エールーム」を2校から4校へ拡充したと報告しています。

一方、市は子どもの意見を聴く際に特定の学年や年齢へ偏らない工夫や、集めた意見が政策へどう反映されたのかを子どもへ分かりやすく返す仕組みが課題だと分析しています。

特記事項

豊橋市は2025年3月策定の「豊橋市こども計画2025-2029」で、子どもの権利条例制定に向けた検討をすでに位置付けていました。今回の新規差分は、8月19日の会議資料で、相談・救済、意見表明、地域社会の責務、アンケートや出前講座など具体的な検討内容が示されたことです。

条例はまだ制定されておらず、条例名、条文、救済制度の形、制定時期は確定していません。