東京都教育委員会は10月7日、コンビニエンスストアで2回にわたり米を盗んだとして、大田区立糀谷中学校の男性主任教諭(31)を懲戒免職とした。
都教委によると、主任教諭は2025年10月7日と17日の2回、コンビニでそれぞれ米1袋、4838円相当を窃取した。
被害額は計2袋、9676円相当。
その後、2026年3月に警察の捜査を受け、本人が校長へ報告したことで学校側が事案を把握したとされる。
本人は「経済的に余裕がなくなり盗んだ」という趣旨の説明をし、事実関係を認めているという。
10日間に2回 米1袋ずつ窃取
都教委が認定した窃取は1回ではない。
最初は2025年10月7日。
その10日後となる17日にも、コンビニで米1袋を窃取した。
いずれも1袋4838円相当で、合計は9676円相当となる。
今回の懲戒処分では、被害金額だけではなく、別の日に2回の窃取行為が行われたことも認定されている。
2回の窃取で懲戒免職 量定理由の詳細は公表されず
都教委が下した処分は、減給や停職ではなく懲戒免職だった。
同じ10月7日に発令された教職員4人の処分のうち、懲戒免職となったのはこの主任教諭だけだった。
一方、都教委の公表資料では、
- 2回にわたる窃取をどの程度重く評価したのか
- 被害額を処分量定でどのように考慮したのか
- 主任教諭という職責をどう評価したのか
- 過去の服務事故歴の有無
- 被害店舗への弁償や示談の有無
など、懲戒免職に至った個別の判断過程までは明らかにされていない。
被害総額だけを見て処分の重さを単純に評価することはできず、都教委がどの事実を重視して最重処分としたのかは確認すべき点として残る。
2026年3月に警察の捜査 本人が校長へ報告
窃取行為があったのは2025年10月。
その後、主任教諭は2026年3月に警察の捜査を受けたとされる。
本人が校長へ報告したことで、学校側が事案を把握したという。
一方、警察による捜査後、
- 検察へ送致されたのか
- 起訴または不起訴となったのか
- 被害店舗との間で弁償や示談が成立したのか
など、刑事手続きの最終的な状況は現時点で確認できていない。
東京都教育委員会による懲戒免職と、警察・検察による刑事手続きは別の制度である。
懲戒免職となったことを理由に、刑事責任まで確定したと扱うことはできない。
「経済的に余裕がなくなり盗んだ」
主任教諭は、窃取した理由について「経済的に余裕がなくなり盗んだ」という趣旨の説明をしているとされる。
都教委は、盗んだ米を転売した事実については確認されていないとしている。
なぜ米を選んだのか、窃取した米を実際にどのように使用したのかなど、これ以上の具体的な事情は公表されていない。
経済的事情についても、本人の説明として扱う必要があり、それだけで窃取行為の背景すべてが明らかになったわけではない。
学校把握から処分まで約7カ月
本人が校長へ報告したとされるのは2026年3月。
懲戒免職は10月7日付で、学校側が把握してから約7カ月が経過している。
この期間について、
- 主任教諭が通常勤務を続けていたのか
- 授業や生徒指導を担当していたのか
- 自宅待機などの措置が取られていたのか
- 大田区教育委員会や都教委がいつ内部調査を開始したのか
- 事実認定がいつ終了したのか
- 警察捜査との調整があったのか
などは公表資料では明らかになっていない。
単純に「処分が遅れた」と断定することはできないが、学校側が把握してから懲戒免職までの対応経過は確認価値がある。
教職員の窃取行為 信用への影響も焦点
教職員は、児童生徒を指導する立場にある。
そのため、勤務時間外の行為であっても、窃取など社会的信用に関わる行為が服務上の問題となる場合がある。
今回、都教委は2回の窃取を認定し、懲戒免職とした。
ただし、公表資料では「被害額が9676円だから免職」「2回だから免職」といった単純な基準は示されていない。
今回の量定を理解するには、都教委の懲戒処分基準と、個別事情をどのように適用したのかを確認する必要がある。
編集部まとめ
大田区立糀谷中学校の31歳主任教諭は、2025年10月7日と17日の2回、コンビニで米1袋ずつを窃取したとして懲戒免職となった。
1袋4838円相当で、被害総額は9676円相当。
本人は「経済的に余裕がなくなり盗んだ」という趣旨で説明し、事実関係を認めているとされる。
一方、都教委が、2回の窃取、被害額、主任教諭という職責などをどのように評価して懲戒免職という量定に至ったのか、個別の詳細理由は公表されていない。
また、2026年3月に警察の捜査を受けて学校側が把握してから、10月7日の処分まで約7カ月が経過している。
その間の勤務状況、内部調査の経過、刑事手続きの最終状況も確認すべき点として残る。
週刊TAKAPIでは、処分量定の根拠、学校把握後の対応、被害店舗への弁償・示談、刑事手続きの状況について今後も確認を続ける。
週刊TAKAPI 編集部/一条
特記事項
本記事は、東京都教育委員会が2026年10月7日に公表した懲戒処分内容と、その後に明らかになった情報を基に構成しています。
男性主任教諭について、2026年3月に警察の捜査を受けたことは確認されていますが、送検、起訴、不起訴など刑事手続きの最終状況は現時点で確認できていません。
また、盗んだ米を転売した事実は確認されていないとされています。

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