愛知県一宮市で老人ホームなどを運営する社会福祉法人「愛知慈恵会」が、勤務実態のない相談役に給与を支払っていたなどとして、愛知県から行政指導を受けていたことが分かった。

関係者によると、給与の支給対象となっていたのは法人理事長の母親で、当時98歳だった相談役。相談役は介護認定を受けて系列施設に入居しており、実際に職務を遂行できる状態ではなかったとされる。それにもかかわらず、長期間にわたり月額48万円の給与が支払われていたという。

さらに、別の老人ホームでは、常勤のケアマネージャーが配置されているように装い、介護報酬を不正に請求していた疑いも浮上している。介護報酬は人員配置や勤務実態に基づいて算定されるため、配置実態と異なる請求があった場合、法人運営の適正性が厳しく問われることになる。

愛知県は昨年、同法人に対して改善勧告を行い、組織体制の見直しを求めた。問題は、親族関係にある高齢の役職者への給与支給だけでなく、別施設での報酬請求疑いにも広がっており、法人全体のガバナンスが焦点となっている。

愛知慈恵会は取材に対し、第三者委員会による調査を進めており、調査終了後に結果を公表すると回答している。取材時点で、給与支給を誰が承認していたのか、支給期間はどの程度だったのか、介護報酬請求に関する具体的な金額や範囲について、法人側は詳細を明らかにしていない。

社会福祉法人は、高齢者福祉を担う公益性の高い組織であり、介護保険制度や公的資金とも深く関わる。今回の件では、勤務実態と給与支給の整合性、人員配置と報酬請求の正確性、内部チェック体制が問われる。

今後は、第三者委員会の調査結果、愛知県への改善報告、法人内部の責任の所在、再発防止策の具体性が焦点となる。

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編集部まとめ

今回の問題は、勤務実態のない当時98歳の相談役に月額48万円が支払われていた疑いに加え、別施設での介護報酬不正請求疑いも浮上している点が大きい。

今後の焦点は、給与支給の承認過程、報酬請求の範囲、第三者委員会の調査結果、そして法人がどこまで具体的な再発防止策を示せるかにある。

特記事項

愛知県の行政指導、法人側の説明および各社報道を基に構成。勤務実態、給与支給の期間、介護報酬請求の詳細、関係者の責任の所在については、現時点で確認中の内容を含みます。法人は第三者委員会による調査を進めているとしており、今後の発表により内容が更新される可能性があります。

週刊TAKAPI編集部／一条

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Q1. 愛知慈恵会はなぜ行政指導を受けたのですか？
A1. 勤務実態のない当時98歳の相談役に月額48万円の給与を支払っていた疑いに加え、別施設で介護報酬を不正に請求していた疑いがあるためです。愛知県が法人運営の改善を求めています。

Q2. 98歳相談役とは誰ですか？
A2. 法人理事長の母親とされる人物です。介護認定を受けて系列施設に入居しており、職務を遂行できる状態ではなかったとされています。

Q3. 月額48万円は何の名目で支払われていたのですか？
A3. 相談役への給与として支払われていたとされています。ただし、勤務実態が確認できない中で支給が続いていた疑いがあり、県が問題視したとみられます。

Q4. 介護報酬の不正請求疑いとは何ですか？
A4. 別の老人ホームで、常勤ケアマネージャーが配置されているように装い、介護報酬を請求していた疑いです。介護報酬は人員配置や勤務実態に基づいて算定されるため、配置実態と異なる請求は重大な問題となります。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
A5. 給与支給を誰が承認していたのか、支給期間はどの程度だったのか、不正請求疑いの範囲や金額、第三者委員会の調査結果、法人の再発防止策が焦点です。