悪質ホストクラブ対策を柱とする改正風営法の主要規定が施行されてから、2026年6月28日で1年となった。

法改正の狙いは、女性客の恋愛感情や依存関係につけ込み、多額の売掛金を負わせ、返済を名目に性風俗勤務や路上売春へ向かわせる構造を断つことにあった。

警察庁のまとめでは、2025年中に風営法違反などで検挙された悪質ホストクラブ関連者は全国で143人。前年より64人減った。営業許可の取消しなど行政処分は251件で、前年から大幅に減少。事件数も71件にとどまった。

数字だけを見れば、法改正には一定の抑止効果があったといえる。売掛金の扱いや客への言動に慎重になる店舗が増え、露骨な売春強要や高額請求を避ける動きが出た可能性はある。

実際、業界側にも変化はある。一部店舗では売掛金を原則禁止、または上限設定する動きが出ている。本人確認、従業員研修、未成年・若年層への過度な接客回避、トラブル時の相談窓口設置などを進める事業者もある。すべてのホストクラブを一括りに「悪質」と見るのは正確ではない。

ただし、問題が解消したとまでは言えない。

警視庁管内では、改正風営法を直接適用した逮捕事例はこの1年で限られている。一方で、歌舞伎町周辺では多数のホストクラブが営業を続けており、路上で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性の中には、「ホスト代を稼ぐため」と説明するケースが今も確認されている。

警視庁によると、2026年1月以降に路上で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性30人余りのうち、4割近くが動機に「ホスト代」を挙げたとされる。歌舞伎町では、2025年1〜6月に売春防止法違反で逮捕された女性75人のうち、約4割がホストクラブなどの遊興費目的だったとのデータもある。

つまり、摘発件数は減っても、ホスト代、売掛金、性風俗勤務、路上売春が結びつく構図は残っている。問題の焦点は、「被害が減ったのか」ではなく、「見えにくくなった被害をどう把握するか」に移っている。

改正法は、恋愛感情につけ込んで高額支払いを求める行為や、売掛金返済を理由に性的労働へ誘導する行為を規制対象にした。その結果、悪質な業者や一部のホストは、直接的な言葉を避けるようになったとみられる。

「風俗で働け」
「売春して返せ」
「借金を返せ」

こうした文言は、記録に残れば摘発リスクが高い。そこで問題化しているのが、曖昧な言葉による心理的誘導だ。

典型的には、「会いたい」「応援してくれるなら頑張れる」「二人の将来のため」「今だけ助けてほしい」といった言葉で関係を維持し、客側が断りにくい状態を作る。メッセージでは決定的な表現を避け、電話や対面で圧力をかける。最初は現金払いに見せ、関係が深まった段階で「今回は掛けでいい」と売掛金へ移行する。

これは単なる営業トークとは異なる。高額な支払い、関係断絶への不安、返済圧力が重なれば、本人の自由な判断は大きくゆがめられる。命令された証拠がないため、被害者自身も「自分で選んだ」と思い込みやすい。

さらに、搾取の場は店舗外へ移りつつある。ホスト本人ではなく、知人、スカウト、紹介者、外部の相談役を挟む。店の売掛金ではなく、個人的な立て替えや外部借金に見せかける。SNSや個人DMで関係を維持し、記録の残る場では決定的な言葉を避ける。

位置情報アプリで行動を把握するケースも指摘されている。本人は「心配されている」と受け止めても、実態としては移動管理や監視に近い場合がある。こうした構造では、店の責任、ホスト本人の関与、紹介者との金銭関係が見えにくくなる。

改正風営法では、スカウトバックの問題にも対応が進められた。だが、紹介料の名目や金銭の流れが複雑化すれば、実態解明は難しくなる。悪質業者は、法律そのものよりも、摘発されにくい「隙間」を探す。

ここで必要なのは、業界全体を一括りに否定することではない。合法的に営業し、客や従業員の意思、安全、契約関係を尊重している事業者も存在する。むしろ、そうした店舗を守るためにも、売掛金や依存関係を収益化する悪質営業を切り分ける必要がある。

問題は、売掛金、心理的支配、返済圧力、紹介料、移動管理が絡み、本人の自由な選択が奪われる場合だ。その時点で、接客や娯楽の範囲を超え、搾取のビジネスモデルに変質する。

海外への流出リスクも見逃せない。渡航費の立て替え、現地ブローカー、パスポート管理、言語の壁、借金返済を名目にした長時間労働。これらが重なると、本人が「自分で稼ぎに行った」と考えていても、現地で自由を失う危険がある。

米国国務省の人身取引報告書でも、日本人女性がホストクラブの借金返済を背景に、海外で性的搾取の被害に遭う事例が指摘されている。現時点で、国・地域別の詳細な被害件数が広く公表されているわけではない。だからこそ、警察、入管、外務当局、支援団体が連携し、国内の売掛金問題と海外の人身取引リスクを分断せずに把握する必要がある。

今後の対策は、優先順位を明確にすべきだ。

第一に、売掛金の上限設定や原則禁止を徹底すること。高額なツケが搾取の入口になっている以上、ここを曖昧にしてはならない。

第二に、店舗外での誘導を監視対象に入れること。店内の会話だけでなく、DM、紹介者、スカウト、外部借金、立て替え金の流れまで確認できる体制が必要だ。

第三に、被害者が早く相談できる導線を強化すること。警察だけでなく、自治体、NPO、弁護士、医療、福祉がつながる包括的な窓口が必要になる。

第四に、業界側の自主規制を形だけで終わらせないこと。売掛金制限、従業員研修、第三者監査、相談窓口、悪質店の排除を、実際に機能する仕組みにしなければならない。

第五に、相談件数や被害額の推移を継続的に公表すること。検挙者数や行政処分だけでは、被害の実態を測れない。警察相談、消費生活相談、支援団体への相談、売掛金被害額、海外流出関連の把握件数など、複数の数字を重ねて検証する必要がある。

被害を受けた可能性がある人は、一人で抱え込む必要はない。

ホストに使った金がある。売掛金がある。性風俗勤務をした。路上売春に関わった。そうした事情があっても、相談する資格がなくなるわけではない。

緊急時は110番。警察相談専用電話は#9110。消費者トラブルは188。性暴力被害は#8891。法的相談は法テラスや弁護士会。自治体の女性相談窓口や若年女性支援団体、NPOも選択肢になる。

改正風営法は、悪質ホスト問題への重要な一歩だった。だが、法律だけで搾取の構造を根絶することはできない。数字が減ったから終わりではない。表に出ていない被害、相談できていない女性、証拠を残さない誘導、海外へ流れるリスクまで見なければ、この問題の現在地は見誤る。

悪質ホストは本当に減ったのか。
それとも、見えにくい場所へ潜っただけなのか。

改正風営法施行1年の答えは、まだ出ていない。

編集部まとめ

改正風営法の主要規定施行から1年が経過した。警察庁のまとめでは、悪質ホストクラブ関連の検挙者や行政処分は減少しており、法改正には一定の抑止効果があったとみられる。一方で、ホスト代を理由に路上売春へ向かう女性は今も確認されている。問題は、露骨な売春強要から、証拠を残しにくい心理的誘導や店舗外での関係維持へ手口が移っている可能性にある。業界側にも売掛金制限などの改善努力はあるが、悪質な収益構造を断つには、行政、警察、支援団体、業界の実効性ある連携が必要となる。

記事注記：警察庁発表、警視庁の取締状況、各社報道、米国国務省人身取引報告書、支援団体情報を基に構成。被害者証言に関する記述は、複数の報道・相談事例を総合したものです。現時点で確認中の情報を含み、今後更新の可能性があります。

週刊TAKAPI編集部／成田

Q1. 改正風営法で悪質ホスト問題は解決したのですか？
A. 解決したとは言い切れません。検挙者や行政処分は減少しており、一定の抑止効果はあります。一方で、被害が見えにくい場所へ移った可能性があります。

Q2. 悪質ホスト問題の核心は何ですか？
A. 恋愛感情や依存関係につけ込み、売掛金を背負わせ、返済を名目に性風俗勤務や路上売春へ誘導する構造です。心理的支配と借金が絡む点が問題です。

Q3. 業界側にも改善の動きはありますか？
A. 一部店舗では売掛金の原則禁止や上限設定、本人確認、従業員研修、相談窓口設置などを進める動きがあります。ただし、実効性には差があります。

Q4. なぜ摘発が減っても問題が残るのですか？
A. 摘発件数は、警察が把握し立件できた事案に限られます。証拠を残さない誘導、店舗外での関係維持、被害者の沈黙があれば、統計に表れない被害が残る可能性があります。

Q5. 被害を受けた可能性がある場合、どこに相談できますか？
A. 緊急時は110番、警察相談専用電話は#9110、消費者トラブルは188、性暴力被害は#8891、法的相談は法テラスや弁護士会、自治体の女性相談窓口や若年女性支援団体も選択肢になります。

週刊TAKAPI編集部／一条