静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害は、2026年7月3日で発生から5年を迎えた。

2021年7月3日午前、逢初川の上流部から大量の土砂が一気に流れ下り、伊豆山地区の住宅地をのみ込んだ。犠牲者は災害関連死を含め28人。発生直後は「豪雨による土砂災害」として受け止められたが、その後の調査で、起点付近に積み上げられていた不適切な盛り土が被害を拡大させた疑いが強まった。

問題となった盛り土は、総量約7万4千立方メートル規模に及んだとされる。このうち約5万5千立方メートルが崩落したとみられ、下流の住宅地に壊滅的な被害をもたらした。十分な排水対策を欠いたまま放置された土砂が、豪雨をきっかけに一気に崩れた構図だ。

5年が経ったいまも、遺族や被災者の問いは変わっていない。

なぜ危険な盛り土は放置されたのか。
なぜ行政の指導は災害を防げなかったのか。
そして、誰が責任を負うのか。

被害者の会代表で、母親を亡くした瀬下雄史さんは、これまでの取材に対し「悪徳業者と無能な行政の組み合わせが悲劇を招いた」と厳しく訴えてきた。遺族の一人からは「人間として、せめて良心に従ってほしい」という声も上がっている。これは単なる感情論ではない。5年を経てもなお、当事者の責任が明確に整理されていないことへの、切実な怒りである。

民事裁判では、遺族らが前所有者、現所有者、静岡県、熱海市などを相手取り、損害賠償を求めている。しかし、法廷で浮かび上がるのは、責任を引き受ける姿勢ではなく、それぞれが責任の範囲を押し返す構図だ。

前所有者側は、盛り土造成への関与を争い、「自分たちは土を盛っていない」「土地を貸しただけ」とする立場を示している。現所有者側は、危険性を十分に知らされていなかったとして、前所有者や行政側の対応を問題視する。行政側も、当時の法制度、指導権限、是正措置の限界をめぐって責任範囲を争っている。

つまり、災害の原因構造は一定程度見えているにもかかわらず、「誰がどこまで責任を負うのか」という法的な結論はなお定まっていない。

行政代執行をめぐる費用負担も、責任の複雑さを示している。県は危険な残土の撤去などに約11億円規模の費用を要したとされ、関係者側に負担を求めてきた。しかし、その請求の一部が裁判で取り消されるなど、行政側の判断や手続きも争点化している。

被災地では、復旧工事が進み、道路や河川、防災施設の整備も続く。だが、物理的な復旧と、住民の生活再建は同じではない。避難先から戻れない人、地域とのつながりを失った人、家族を奪われたまま節目を迎えた遺族がいる。

街並みが整えられても、失われた命は戻らない。
山肌が補強されても、責任の空白が埋まったわけではない。

この災害を受け、国は盛り土規制を強化した。盛土規制法により、危険な盛り土への規制や土地所有者の安全管理責任は強化された。届け出中心だった制度は許可制を軸とする形へ見直され、無許可造成や危険な放置への罰則も厳格化された。

ただし、制度改正だけで再発防止が完了したとは言えない。問題は、過去に造成された不適切盛り土への対応だ。新制度の網をどこまで過去の危険箇所に及ぼせるのか。自治体が把握しても、誰に、どの根拠で、どこまで是正を迫れるのか。現場ではなお難しい判断が残る。

熱海の災害が突きつけたのは、危険を「知っていたかどうか」だけではない。
危険を知った後に、誰が動くのか。
動かなかった場合に、誰が責任を負うのか。
その仕組みが曖昧なままでは、同じ構造の災害は別の場所で起こり得る。

遺族が求めているのは、単なる賠償額の確定ではない。28人がなぜ亡くならなければならなかったのかを、社会の記録として明確に残すことだ。

5年という時間は、被災地にとって節目ではあっても、終点ではない。
復旧工事が進んでも、裁判が続いている限り、そして責任の所在が曖昧なままである限り、この災害はまだ終わっていない。

熱海土石流災害の教訓は、慰霊の言葉だけでは足りない。
危険な盛り土を見逃さない監視体制。
行政が早期に動ける権限と判断基準。
土地所有者や事業者に責任を逃がさない制度運用。
そして、住民の異変通報を実際の是正につなげる現場力。

それらが全国で機能して初めて、28人の犠牲は「教訓」として社会に生かされたと言える。

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編集部まとめ

熱海市伊豆山の大規模土石流災害は、発生から5年を迎えた。犠牲者は災害関連死を含め28人。起点付近の不適切な盛り土は約7万4千立方メートル規模とされ、このうち約5万5千立方メートルが崩落したとみられる。民事裁判では前所有者、現所有者、静岡県、熱海市などの責任が争われているが、各当事者の主張はなお隔たりが大きい。盛土規制法により制度は強化されたものの、過去の不適切盛り土への対応や行政の実効性には課題が残る。5年の節目に問われているのは、追悼だけでなく、責任を曖昧にしない社会の仕組みである。

記事注記：自治体資料、裁判関係情報、各社報道を基に構成。民事・刑事上の責任は裁判や捜査で判断されるものであり、現時点で確定していない事項を含みます。今後の審理や行政発表により内容が更新される可能性があります。

Q1. 熱海土石流災害はいつ発生しましたか？
A. 2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生しました。

Q2. 犠牲者は何人ですか？
A. 災害関連死を含め、28人が犠牲になりました。

Q3. 問題となった盛り土の規模はどの程度ですか？
A. 問題となった盛り土は約7万4千立方メートル規模とされ、このうち約5万5千立方メートルが崩落したとみられています。

Q4. なぜ「人災」と指摘されているのですか？
A. 起点付近にあった不適切な盛り土が崩落し、被害を拡大させたとされているためです。行政の監視や是正対応、土地所有者の管理責任も争点になっています。

Q5. 盛り土規制は強化されましたか？
A. 災害を受けて盛土規制法が施行され、規制や土地所有者の安全管理責任は強化されました。ただし、過去の不適切な盛り土への対応には課題が残っています。

担当：週刊TAKAPI編集部／成田