危険運転致死傷罪に「数値基準」導入　改正法成立、速度・酒・ドリフト走行を明確化

週刊TAKAPI編集部／担当：成田

危険運転致死傷罪の適用を大きく見直す改正法が、25日の衆院本会議で全会一致により可決・成立した。これまで判断が分かれやすかった速度超過や飲酒運転について、具体的な数値基準を導入する内容で、公布から20日を経て、7月中旬にも施行される見通しだ。

危険運転致死傷罪は、死亡事故の場合、最高20年の拘禁刑が科され得る重い罪だ。一方、過失運転致死傷罪は7年以下の拘禁刑または罰金にとどまる。この差は大きい。にもかかわらず、現行法では「正常な運転が困難な状態」「進行を制御することが困難な高速度」といった抽象的な表現が中心で、悪質な事故でも危険運転の適用が争われるケースがあった。

背景には、大分市で起きた時速194kmの死亡事故など、社会に強い衝撃を与えた事案がある。誰の目にも無謀に映る速度であっても、裁判では「制御困難だったか」の立証が争点となり、被害者遺族からは「適用のハードルが高すぎる」との声が上がっていた。

今回の改正では、道路の最高速度が60km/h以下の場合は50km/h以上の超過、60km/hを超える道路では60km/h以上の超過が、危険運転致死傷罪の対象となる基準として明確化された。さらに、9月1日からは、中央線などがない生活道路を中心に法定速度が30km/hへ引き下げられる。これにより、生活道路で80km/h以上前後の速度で死傷事故を起こした場合、危険運転の対象として強く意識される場面が増える。

飲酒についても、呼気1リットルあたりアルコール0.5mg以上、血液1ミリリットルあたり1.0mg以上という基準が設けられた。道路交通法上の酒酔い運転についても、同様の数値基準が導入される。

また、意図的にタイヤを滑らせたり浮かせたりするドリフト走行など、車の制御を著しく困難にする危険な操作も新たに対象行為に加えられた。

一方で、数値基準を満たさない場合でも、児童の下校時間帯、凍結路面、混雑した道路など、重大な交通危険を回避することが著しく困難な状況では、危険運転致死傷罪の適用余地が残されている。

今回の改正は、単なる厳罰化ではない。危険な運転とは何かを社会に示し、捜査・起訴・裁判の判断をより明確にするための線引きだ。問われるのは、法の基準ぎりぎりを探ることではなく、自分の運転が誰かの命を左右するという自覚である。

豊川市国道1号で悲惨な死亡事故　自転車横断中の豊橋市15歳男子高校生が乗用車にはねられ死亡

編集部まとめ

今回の改正で、危険運転致死傷罪の判断は大きく変わる可能性がある。特に速度超過と飲酒について明確な数値基準が入ったことで、これまで「危険だが立証が難しい」とされてきた事故にも、より厳しい処罰が視野に入る。施行後は、警察・検察・裁判所がこの基準をどう運用するかが焦点となる。

松戸市の踏切でレール交換作業員3人はねられる　1人死亡、飲酒運転疑いで19歳男を逮捕

Q1. 改正法はいつ施行されますか？
公布から20日を経て施行されるため、7月中旬にも施行される見通しです。

Q2. 速度超過の基準はどうなりますか？
道路の最高速度が60km/h以下の場合は50km/h以上の超過、60km/hを超える道路では60km/h以上の超過が基準になります。

Q3. 飲酒運転の基準は何ですか？
呼気1リットルあたりアルコール0.5mg以上、または血液1ミリリットルあたり1.0mg以上が基準として明確化されます。

Q4. ドリフト走行も対象になりますか？
はい。意図的にタイヤを滑らせたり浮かせたりする危険な走行も、危険運転致死傷罪の対象行為に追加されます。

Q5. 数値基準を下回れば危険運転にならないのですか？
いいえ。下校時間帯や凍結路面など、重大な交通危険を回避することが著しく困難な状況では、基準未満でも適用される可能性があります。

記事注記

国会審議情報、法務省資料、警察庁発表、各社報道を基に構成。施行日や具体的な運用は、公布後の正式発表や今後の通達により更新される可能性があります。