ホンダ、上場以来初の4000億円超赤字で社長が謝罪　EV戦略見直しで巨額損失、株主総会で説明

ホンダは26日、東京都内で定時株主総会を開き、2026年3月期決算で上場以来初となる4000億円超の赤字となったことについて、三部敏宏社長が株主に謝罪しました。

三部社長は総会の冒頭で、「前期の決算が赤字となり、株主の皆さまに心配とご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と述べました。

ホンダは2026年3月期、電気自動車、いわゆるEVの戦略見直しに伴う巨額の損失を計上しました。その結果、上場以来初となる4000億円を超える赤字となりました。

今回の赤字は、単に販売不振だけで説明できるものではなく、EVをめぐる投資計画や事業戦略の見直しが大きく影響した形です。

世界の自動車市場では、EVへの移行が進む一方で、地域によって需要の伸び方に差が出ています。欧米や中国ではEV競争が激しくなる一方、価格競争や販売ペースの鈍化も指摘されており、自動車各社は投資計画の修正を迫られています。

ホンダにとっても、EVをどの地域で、どの価格帯で、どのタイミングで投入するのかは、今後の収益を左右する重要な課題になります。

では、なぜEV戦略の見直しが赤字につながるのでしょうか。

EV開発には、車両本体だけでなく、電池、ソフトウエア、工場設備、サプライチェーン、販売網などに大規模な投資が必要です。市場環境が変わり、当初の計画を見直す場合、過去に投じた費用や将来見込んでいた資産価値を損失として計上することがあります。今回のホンダの赤字も、こうした戦略見直しに伴う会計上の影響が大きいとみられます。

総会では、三部社長ら取締役11人の選任議案も提出されました。

新任の取締役には、企業変革責任者に就任した四竈真人氏が選ばれています。四竈氏は48歳で、レベル3の自動運転車や、SDVと呼ばれる次世代車両の開発に携わってきた人物です。

SDVとは、ソフトウエア・デファインド・ビークルの略で、車両の機能や性能をソフトウエアによって更新・改善できる車を指します。従来の車は、購入後に性能を大きく変えることが難しいものでしたが、SDVではソフトウエア更新によって運転支援機能や快適装備、車内サービスなどを継続的に進化させることが可能になります。

自動車産業では、エンジンや車体の性能だけでなく、ソフトウエアやデータ活用が競争力を左右する時代に入っています。

ホンダが四竈氏を取締役に起用する背景には、EVだけでなく、自動運転やSDVを含めた次世代車両への対応を急ぐ狙いがあるとみられます。

一方で、株主にとっては、巨額赤字をどう立て直すのかが最大の関心事です。

EV戦略の見直しで損失を計上した後、ホンダがどのように収益体質を回復させるのか。ガソリン車、ハイブリッド車、EV、ソフトウエア領域をどう組み合わせるのか。今後の経営方針が問われます。

今回の株主総会は、赤字決算への謝罪だけでなく、ホンダが次の成長戦略をどう描くのかを示す場にもなりました。

EV市場の変化が激しさを増す中、ホンダが投資の見直しを一時的な損失にとどめ、次世代車両で競争力を取り戻せるかが焦点となります。

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本記事は、ホンダの株主総会での説明および各社報道を基に構成しています。今後、会社側の発表や決算資料により、内容が更新される可能性があります。