兵庫の障がい者施設で働いていた16歳少女が逮捕後に死亡　遺族が国と県を提訴、「違法捜査だった」と主張

兵庫県内の障がい者福祉施設で勤務していた当時16歳の少女が、利用者への暴行容疑で逮捕・勾留された後、不起訴処分となり、その後死亡した問題で、遺族が国と兵庫県を相手取り、約1億円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしました。

遺族側は、捜査や取り調べ、勾留のあり方に違法性があったと主張しています。

訴えを起こしたのは、亡くなった少女の遺族です。提訴は、少女が逮捕されてから1年となる6月17日に行われました。

少女は2025年6月、勤務していた障がい者福祉施設で、利用者に暴行を加えた疑いで兵庫県警に逮捕されました。

しかし、勾留中に体調が悪化し、18日目に病院へ搬送。その翌日に不起訴処分となり、釈放されました。

遺族側によりますと、少女は釈放後、急性ストレス障害やPTSD、摂食障害などを発症し、同年12月に低栄養状態で亡くなったということです。

事件の発端は施設内のイベント

訴状などによりますと、発端となったのは2025年2月、少女が勤務していた障がい者福祉施設で開かれたイベントでした。

当時、知的障がいのある利用者が、ほかの利用者に噛みつこうとする場面があり、少女は「あかんよ」と声をかけながら、その利用者のあごに手を添えて止めようとしたとされています。

その後、利用者側から「押さえ付けられた」「虐待行為ではないか」といった申告が行政機関に寄せられ、兵庫県警に被害届が出されました。

そして同年6月17日、少女は暴行容疑で逮捕されました。

少女は取り調べに対し、「利用者が噛みつこうとするのを制止しようとした」と説明していたとされています。

被疑者ノートに残された言葉

弁護人が少女に差し入れた「被疑者ノート」には、取り調べの状況や、少女の思いが記されていたということです。

遺族側によりますと、少女は取り調べで、男性警察官から「本当はやったんだろう」「心を割って話せ」「少年院に行きたいのか」などと迫られ、強い恐怖を感じていたとされています。

被疑者ノートには、「何もしていないのに、なんでこんなことをされるのか分からない」「早く出してほしい」「こわかった」といった趣旨の言葉も残されていたということです。

また、家族との接見も制限され、少女は勾留中、家族と直接会うことができなかったとされています。

遺族側は、未成年である少女に対し、長期間の身体拘束と接見禁止が与えた影響は極めて大きかったと主張しています。

勾留18日目に体調悪化、不起訴で釈放

少女は勾留18日目の2025年7月3日、体調を崩して病院へ搬送されました。

その翌日、神戸地検は少女を不起訴処分とし、釈放しました。

しかし、釈放後も少女の体調は回復しなかったといいます。

遺族側によりますと、少女は急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害、摂食障害と診断され、食事を十分に取れない状態が続きました。

そして同年12月14日、低栄養のため亡くなったということです。

死後、利用者側から「オーバーに言ってしまった」との手紙

遺族側によりますと、少女の死後、申告をした利用者側から、実際には少女が「あごに手を添えていた」程度だったにもかかわらず、「オーバーに言ってしまった」とする趣旨の手紙が届いたということです。

遺族側は、適正な捜査が行われていれば、申告内容に問題があることは早い段階で確認できたはずだと主張しています。

また、少女が逃亡や証拠隠滅をするおそれがあったのか、18日間の勾留や接見禁止が本当に必要だったのかについても疑問を呈しています。

「人質司法」の問題も争点に

原告代理人の弁護士は、今回の問題について、いわゆる「人質司法」の問題が最も悲惨な形で表れた事案だと指摘しています。

「人質司法」とは、否認や黙秘をする被疑者・被告人に対して、長期間の身体拘束や接見制限が行われ、自白を迫る圧力として機能しているのではないかと指摘される問題です。

今回の訴訟では、逮捕の必要性、勾留の必要性、接見禁止の妥当性、取り調べのあり方、未成年者への配慮が主な争点になるとみられます。

遺族側は、今後、捜査資料や取り調べ時の録音・録画データの開示なども求める方針です。

母親「裁判で真実を明らかにしたい」

少女の母親は、提訴後の会見で、娘がなぜ逮捕され、なぜここまで追い詰められなければならなかったのかを明らかにしたいと訴えました。

母親は、「裁判で真実を明らかにしたい。捜査上の過ちがあったならば、それを認めていただきたい」と涙ながらに話しました。

一方、兵庫県警は「訴状が送達されておらずコメントできない」とし、神戸地検も「個別事件の捜査の具体的内容に関わる事柄であり、訴状の送達も受けていない現時点においてコメントは差し控える」としています。

今回の訴訟は、1人の少女の逮捕・勾留をめぐる問題にとどまりません。

障がい者福祉施設での支援現場における「制止」と「暴行」の線引き、行政機関への申告を受けた捜査のあり方、未成年者への取り調べ、接見禁止、身体拘束の妥当性など、複数の重要な論点を含んでいます。

少女は不起訴処分となりました。

それでも、逮捕と勾留によって受けた影響がどこまであったのか、捜査機関や司法手続きに問題はなかったのかは、今後の裁判で問われることになります。

本記事は、訴状内容、遺族側の会見、各社報道を基に構成しています。今後、国、兵庫県、捜査機関側の主張や裁判の進行により、内容が更新される可能性があります。

担当記者：たかぴ｜週刊TAKAPI 編集長

逮捕は罰ではない。人質司法と警察の取り調べを考える