豊橋市、10月から犯罪被害者支援条例施行へ　相談・生活再建を強化

犯罪に巻き込まれた被害者や家族を、地域でどう支えるのか。豊橋市が、犯罪被害者やその家族の生活再建を支えるため、「犯罪被害者等支援条例」の制定を進めている。

市は2026年10月からの施行を目指し、相談体制の充実、見舞金給付、日常生活支援、二次被害防止などを条例で明確に位置づける方針だ。

犯罪被害は、事件直後のけがや精神的ショックだけで終わらない。医療費、転居、仕事や学校への影響、家族の生活再建など、被害者側には長期的な負担がのしかかることがある。周囲の無理解や心ない言葉による二次被害も大きな課題となっている。

犯罪被害者等基本法では、国だけでなく自治体にも被害者支援の責務が定められている。全国の市区町村で条例整備が進む中、愛知県内でも支援制度を明文化する動きが広がっている。東三河では豊川市が先行しており、豊橋市もこれに続く形となる。

豊橋市ではすでに、安全生活課に犯罪被害者等支援の総合的な対応窓口を設けている。殺人や強盗などの重大犯罪被害者を対象に、相談対応や警察・支援団体との連携を行ってきた。

今回の条例では、こうした支援を制度としてより明確にする。想定される内容は、ホームヘルパー派遣などの日常生活支援、見舞金給付、関係機関との連携、二次被害防止、市民啓発など。被害者や家族が「どこに相談すればいいのか分からない」と孤立する状況を防ぎ、早い段階で必要な支援につなげる狙いがある。

市の「安全で安心なまちづくり行動計画」でも、犯罪被害者支援は重要な柱の一つに位置づけられている。防犯対策だけでなく、事件後に被害者や家族をどう支えるかまで含めて、地域の安心を整える動きといえる。

東三河地域では、犯罪被害者支援の条例整備が他地域に比べて緩やかだとの指摘もある。豊橋市が条例で支援姿勢を打ち出すことで、近隣自治体での制度整備や支援体制の見直しにもつながる可能性がある。

被害者支援は、特別な人だけの問題ではない。事件や事故は、誰の身にも突然起こり得る。豊橋市が条例を通じて「被害者の尊厳を守り、生活再建を支える」姿勢を明確にすることは、地域全体の安心につながる一歩となる。

相談窓口
豊橋市 安全生活課
犯罪被害者等支援担当
TEL：0532-51-2554

特記事項：本記事は、豊橋市の犯罪被害者等支援に関する公開情報および提供資料を基に構成しています。条例の施行時期や支援内容は、今後の市の発表により変更・更新される可能性があります。

週刊TAKAPI編集部／成田

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この記事の要点

豊橋市は、犯罪被害者やその家族を支える「犯罪被害者等支援条例」の制定を進め、2026年10月からの施行を目指している。条例では、相談体制、日常生活支援、見舞金、二次被害防止、関係機関との連携などを明確にする方針。市は安全生活課に相談窓口を設けており、「安全で安心なまちづくり行動計画」とも連動しながら、被害者や家族が孤立しない支援体制づくりを進めている。

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