【続報】令和8年熊本地震　イオンモール熊本で3人死亡　複数人取り残され救助続く

高市早苗首相は29日午後、非常災害対策本部会議で、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で発生した建物崩壊により3人が死亡し、現在も複数の人が建物内に取り残されていることを明らかにした。

現場では消防、警察、自衛隊などが連携し、余震による二次被害に警戒しながら救助・救出活動を続けている。

建物崩壊で3人死亡　複数人が取り残される

高市首相は会議で、イオンモール熊本の建物崩壊について「3名がお亡くなりになり、まだ複数の方々が建物内に取り残されている」と説明した。

これまで施設内では20代女性2人の死亡が確認されていたが、今回の首相発言により、現場で確認された死者は3人となった。

建物の内部には現在も複数人が取り残されている。崩落部分の安全を確認しながら捜索する必要があり、救助隊は一刻を争う状況の中で慎重に作業を進めている。

日本製紙八代工場でも複数人が行方不明

八代市の日本製紙八代工場では、地震によって煙突が倒壊し、複数人の行方が分からなくなっている。

現場では消防や自衛隊などが捜索を続けているが、大きく損傷した構造物の周辺では、余震による追加崩落のおそれもある。

高市首相は、イオンモール熊本と日本製紙八代工場の双方で懸命な救助活動が続いているとし、実働部隊に対して人員や資機材を増強するよう求めた。

「一人でも多くの方の救命救助に全力を尽くしていただきたい」と述べ、人命救助を最優先に対応する考えを改めて示した。

避難所への支援と熱中症対策を指示

政府は、被災自治体からの具体的な要請を待たず、食料、水、生活必需品などを届けるプッシュ型支援を進めている。

高市首相は、被災者や自治体のニーズを的確に把握し、各省庁が連携して支援に当たるよう指示した。

被災地では停電や断水が続き、多くの住民が避難生活を送っている。厳しい暑さの中、飲料水や冷房設備、衛生環境の確保が急務となっている。

特に高齢者や乳幼児、持病のある人など、配慮が必要な避難者を守るため、医療や福祉を含めた支援体制の強化が求められる。

被災自治体へ財政支援

高市首相は、被災自治体が財政面を心配せず復旧に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう求めた。

災害対応では、避難所の運営、道路や水道の応急復旧、災害廃棄物の処理など、自治体に大きな負担が生じる。

政府は、人命救助を最優先としながら、生活再建やインフラ復旧を支える財政措置も並行して進める方針だ。

救助を待つ人のもとへ

政府は29日午後1時30分から非常災害対策本部会議を開き、最新の被害状況と今後の対応を確認した。

イオンモール熊本と日本製紙八代工場では、今も救助を待つ人がいる。余震が続く厳しい状況の中、現場では一人でも多くの命を救うための活動が続いている。