【行政指導】LINEヤフー、ゲーム利用者情報約803万件を外部送信　総務省が委託先管理の不備を厳重注意

総務省は7月31日、LINEヤフー株式会社に対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行った。

対象となったのは、LINE GAMEの「LINE ポコポコ」「LINE ポコパンタウン」「LINE ポコパン」の3サービス。利用者を識別するための内部識別子など約803万件が、必要な通知や確認の機会がないまま、外部の広告分析ツールへ送信されていた。総務省は、業務提携先への管理監督や外部送信に関する対応が不十分だったと問題視している。

約4年間にわたり外部送信

LINEヤフーによると、外部送信は2022年5月25日に始まり、2026年4月1日に問題が判明。調査を開始し、4月3日までに修正を完了した。

ゲームの開発や運用に関わるパートナー企業が、広告の表示状況などを確認・分析する外部ツールを使用した際、本来送る必要のない内部識別子が利用者の端末から送信されていたという。

外部送信に関する内容は、当時のプライバシーセンターにも記載されていなかった。

3ゲームで計約803万件

LINEアカウントに関連する内部識別子の対象件数は、3サービスを合わせて約710万件だった。

内訳は次の通り。

• LINE ポコポコ：約547万件
• LINE ポコパンタウン：約79万件
• LINE ポコパン：約84万件

さらに、ゲスト利用時に送信された識別子が約93万件あり、合計すると約803万件となる。

重複を除いた利用者数は約610万人で、このうち日本国内は約574万人とされている。

氏名や住所、決済情報は含まれず

LINEヤフーは、送信された情報について、システム内部で利用者を識別するために生成されたランダムな文字列だったと説明している。

氏名、住所、電話番号、銀行口座、クレジットカード番号などは含まれておらず、友だち追加などに利用する「LINE ID」とも異なるとしている。

外部ツールを提供する事業者は対象データをすでに削除し、不正利用や二次被害も確認されていないという。利用者側で必要となる対応もないとしている。

総務省、管理体制の不備を問題視

総務省は、ゲームの開発や運用を担う業務提携先が利用者情報を外部送信していたにもかかわらず、LINEヤフーが長期間にわたり把握できなかった点を問題視した。

LINEヤフーに対しては、特定利用者情報などの適正な管理と再発防止、外部送信規律の遵守を求めた。

今回の事案では、外部ツールの設定変更時に、LINEヤフーとパートナー企業の双方で確認が不十分だったことが原因とされている。

LINEヤフー「行政指導を真摯に受け止める」

LINEヤフーは、総務省の行政指導を真摯に受け止めるとしたうえで、特定利用者情報の管理強化、再発防止、法令順守を徹底する方針を示した。

同社は7月13日に問題を公表し、対象利用者への個別通知も順次進めている。

委託先任せでは済まされない利用者情報管理

今回、氏名や住所などの直接的な個人情報は含まれていなかったものの、利用者を識別できる情報が、約4年間にわたり外部へ送信されていた。

サービスの開発や運用を外部企業へ委ねている場合でも、利用者情報をどのように扱い、どこへ送信しているのかを確認する責任はサービス提供者側にある。

過去にも利用者情報の管理を巡り行政対応を受けてきたLINEヤフーにとって、委託先を含めた管理体制を実効性のある形へ改められるかが問われる。