【近畿初の神社倒産】清和源氏発祥「多田神社」が民事再生へ　境内に16億円の根抵当権、鬼切丸や文化財はどうなる？

兵庫県川西市にある多田神社を運営する宗教法人が、神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けたことが分かった。

帝国データバンクによると、神社の倒産は全国でも珍しく、近畿地方では初めてとされる。

多田神社は「清和源氏発祥の地」として知られ、宝刀「鬼切丸」をはじめとする歴史資料を収蔵する由緒ある神社だ。境内には国の重要文化財に指定された本殿などもあり、今回の法的整理は単なる宗教法人の経営問題にとどまらず、文化財と国史跡を誰が、どのように守るのかという重い課題を突きつけている。

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多田神社が民事再生法の適用を申請

報道によると、多田神社を運営する宗教法人は、2026年8月24日までに神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、裁判所から監督命令を受けた。

民事再生は、法人を直ちに消滅させる破産手続きとは異なる。裁判所の監督下で債務を整理し、事業や活動を継続しながら再建を目指す手続きだ。

したがって、今回の申請だけで多田神社が閉鎖されたり、直ちに参拝できなくなったりすることを意味しない。今後は債権額や資産状況を確認した上で再生計画を作成し、神社運営の継続を目指すことになる。

申請時点で、参拝や祭事、授与品の取り扱いなどにどの程度影響が出るのかは明らかになっていない。

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多田神社とは？970年創建と伝わる清和源氏の祖廟

多田神社は、兵庫県川西市多田院多田所町に鎮座する。

神社の由緒によると、清和源氏の祖とされる源満仲が現在の川西市周辺に拠点を置き、970年に前身となる多田院を創建したと伝えられている。

源満仲をはじめ、源頼光、源頼信、源頼義、源義家を祭神とし、源氏一門の祖廟として信仰を集めてきた。

境内一帯は、旧多田院時代の伽藍遺構が残る場所として国の史跡に指定されている。また、本殿や拝殿、随神門など、歴史的価値の高い建造物が残されている。⁠

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宝刀「鬼切丸」など貴重な文化財を収蔵

多田神社は、源氏ゆかりの宝物や歴史資料を収蔵する神社としても知られている。

代表的な宝物の一つが、宝刀「鬼切丸」だ。鬼を切ったという伝承に由来する刀で、多田神社の歴史と源氏信仰を象徴する存在になっている。

今回の民事再生によって直ちに文化財が売却されるわけではない。文化財保護法上の指定を受けた建造物や美術工芸品については、所有者による自由な処分や現状変更に一定の制限がある。

一方、神社が保有する全ての宝物が同じ法的保護を受けるとは限らない。再生手続きの中で、どの財産が宗教活動や文化財保護に不可欠な資産として扱われるのかが重要になる。

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境内に「16億円の根抵当権」　金銭トラブルが表面化

多田神社を巡っては、民事再生の申請前から境内地を担保とした金銭トラブルが報じられていた。

神戸新聞は2024年、登記簿などをもとに、多田神社の境内の土地や建物に極度額合計16億円の根抵当権が設定されていたと報道。債権者は4者で、このうち京都市の不動産仲介業者の申し立てを受け、神戸地裁尼崎支部が競売開始を決定したと伝えていた。

当時の神社側は競売開始決定に異議を申し立て、訴訟を起こしていたという。

ただし、根抵当権の「極度額16億円」は、担保によって保証される上限額を示すものだ。実際の借入額や現在の負債総額が16億円という意味ではない点には注意が必要だ。

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なぜ境内が担保になったのか　内部手続きの検証が必要

報道では、2024年2月に亡くなった当時の宮司が、神社の土地や建物を借入金の担保にした可能性が指摘されている。

しかし、契約の経緯や借り入れた資金の使途、宗教法人内部で必要な承認が行われていたのかなど、重要な部分は現在も十分に明らかになっていない。

宗教法人が重要な財産を処分したり担保に提供したりする場合、宗教法人法や法人の規則に基づく手続きが必要になる。多田神社側が根抵当権の設定や債権の有効性を争っているのであれば、今後の裁判や民事再生手続きで事実関係が整理されることになる。

「金銭トラブルがあった」とするだけでは不十分だ。今後は少なくとも、次の点を明らかにする必要がある。

• 実際の借入額と現在の負債総額
• 資金の具体的な使途
• 根抵当権設定の決定者と契約手続き
• 責任役員や氏子側への説明の有無
• 契約書や送金記録の所在
• 債権者側が主張する債権額と根拠

現段階では、亡くなった前宮司の判断だけで一連の問題が起きたと断定することはできない。

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民事再生で多田神社は存続できるのか

民事再生を選択したことから、神社側は清算ではなく、宗教活動を継続しながら再建する方針とみられる。

今後の最大の焦点は、境内地の競売問題をどのように処理し、再生計画に必要な資金を確保するかだ。

氏子や支援者からの寄付、債権者との返済条件の見直し、外部支援者の確保などが考えられるが、具体的な再建方法は公表されていない。

また、多田神社の境内は国史跡であり、本殿などは重要文化財に指定されている。仮に所有関係が変わる場合でも、文化財としての価値や保護義務が消えるわけではない。

一方で、建造物の維持管理や修繕には継続的な費用が必要だ。再生計画では債務の返済だけでなく、文化財の保存費用まで含めた現実的な収支計画が求められる。

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【編集部の考察】文化財を担保にできた統治体制こそ検証すべきだ

今回の問題で注目すべきなのは、「有名な神社が倒産した」という珍しさだけではない。

国史跡に指定された境内や重要文化財を含む建物が、なぜ巨額の根抵当権の対象となり、競売手続きにまで進んだのか。宗教法人内部の意思決定や財産管理に、十分なチェック機能があったのかが問われている。

宗教法人には信教の自由や自主性が保障されている。一方、長い歴史を持つ文化財は、宗教法人だけのものではなく、地域と社会が受け継ぐ文化的資産という側面もある。

公的機関が宗教活動に介入することは慎重でなければならないが、文化財の保存状況や補助金の使用、重要財産を巡る手続きについては、一定の透明性が必要ではないか。

多田神社の再建では、単に債務を圧縮して運営を続けるだけでなく、誰が、どのような経緯で、神社の重要財産を担保に入れたのかを検証し、再発防止策を示すことが信頼回復の前提になる。

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今後の注目点

今後は、神戸地裁による民事再生手続きの開始決定、負債総額、債権者数、再生計画の内容などが焦点になる。

特に確認が必要なのは、次の4点だ。

1. 境内地に設定された根抵当権と競売手続きの扱い
2. 宝刀「鬼切丸」を含む収蔵品の法的な位置付け
3. 参拝や祭事を通常通り続けられるか
4. 国・兵庫県・川西市が文化財保存にどう関与するか

民事再生は「神社の消滅」を意味しない。しかし、再生計画が成立しなければ、別の法的整理へ移行する可能性も否定できない。

清和源氏の歴史を約1000年にわたって伝えてきた多田神社を守れるのか。債務処理と文化財保護をどう両立させるのかが問われる。

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週刊TAKAPI編集部：黒木