日本郵便、現金書留用封筒を21円から30円に値上げへ　2027年4月から約43％引き上げ、サイズや色も変更

日本郵便は2026年10月9日、現金書留の送付に使用する専用封筒の価格を、2027年4月1日から現行の21円から30円に引き上げると発表した。

値上げ幅は9円で、値上げ率は約42.9％となる。

対象となるのは「現金封筒」と「大型現金封筒」の2種類。価格改定と同時に封筒のサイズを拡大し、用紙の色も茶色から黄色へ変更する。

人件費などのコスト上昇が背景にあり、郵便サービスを取り巻く経営環境の厳しさが、専用封筒の販売価格にも反映される形となった。

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日本郵便の現金書留用封筒はいつから値上げ？2027年4月1日から30円に

日本郵便の発表によると、今回の価格改定は2027年4月1日から実施される。

変更内容は以下のとおり。

【現金書留用封筒の価格改定】

• 対象商品：現金封筒・大型現金封筒
• 現行価格：21円
• 新価格：30円
• 値上げ額：9円
• 値上げ率：約42.9％
• 改定日：2027年4月1日
• 旧仕様の販売終了：2027年3月31日

今回の値上げは、現金書留の専用封筒そのものの販売価格に関するものだ。

現金書留の郵便料金や書留料金が、一律に9円値上げされるという意味ではない。

現金書留を利用する際には、封筒代とは別に郵便料金と現金書留料金が必要になる。

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現金書留の封筒はどう変わる？サイズ拡大と黄色への変更

今回の改定では、価格だけでなく封筒の仕様も変更される。

日本郵便は、現金封筒と大型現金封筒の両方について、従来よりもサイズを大きくする。

さらに、封筒の用紙の色を現在の茶色から黄色に変更する。

現金書留用封筒は、現金を郵送する際に使用する専用の封筒で、郵便局の窓口で購入できる。

結婚祝いや香典、各種祝い金などを現金で送る際にも利用されている。

2021年にも封筒の仕様を変更

現金書留用封筒は、2021年にも大幅な仕様変更が行われている。

当時は利用者からの意見を踏まえ、封筒の構造を二重から一重に変更。封をする箇所も3カ所から2カ所に減らした。

一方、販売価格は21円に据え置かれていた。

今回の改定では、封筒の仕様変更に加え、販売価格も引き上げられることになる。

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なぜ現金書留用封筒を値上げ？人件費などのコスト上昇が背景

今回の値上げの背景には、人件費などのコスト上昇がある。

日本郵便は、郵便物の取扱数量が減少する一方、事業運営に必要な費用が増加するという課題を抱えている。

同社を含む日本郵政グループでは、郵便事業の収支改善が重要な経営課題となっている。

ただし、今回の専用封筒の値上げと、通常の郵便料金全体の改定は区別して考える必要がある。

専用封筒の価格改定が発表されたからといって、すべての国内郵便料金が2027年4月1日に値上げされると決まったわけではない。

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古い現金書留用封筒は値上げ後も使える？

今回の改定で利用者が注意したいのが、現在販売されている封筒の取り扱いだ。

日本郵便によると、現行仕様の現金書留用封筒は2027年3月31日で販売を終了する。

ただし、すでに購入した旧仕様の封筒は、2027年4月1日以降も引き続き使用できる。

そのため、値上げ前に購入した封筒を、新しい封筒に買い替える必要はない。

現金書留を頻繁に利用する事業者や団体にとっては、封筒の購入時期によって費用に差が生じることになる。

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【編集部の考察】封筒代9円の値上げが示す郵便事業の課題

今回の値上げ額は、1枚当たり9円にとどまる。

しかし、値上げ率で見ると約43％に達する。

現金書留を年に数回しか利用しない人にとって、年間の追加負担は限定的だろう。

一方、現金書留を継続的に使用する事業者や団体では、利用枚数に応じて経費が増加する。

例えば、封筒を年間100枚購入する場合、購入費用は2,100円から3,000円となり、年間900円の増加となる。

年間1,000枚なら、追加負担は9,000円だ。

金額そのものは大きくなくても、郵便関連サービスの価格改定が積み重なることで、利用者の負担感が増す可能性がある。

郵便物の減少と運営コストの上昇が続くなか、日本郵便が今後どのようにサービスを維持し、利用者負担とのバランスを取っていくのかが注目される。

※この節は公表情報をもとにした週刊TAKAPI編集部の考察です。

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まとめ｜2027年4月から現金書留用封筒が約43％値上げ

日本郵便は2027年4月1日から、現金書留用封筒の販売価格を21円から30円に引き上げる。

同時に封筒のサイズを拡大し、用紙の色も変更する。

旧仕様の封筒は2027年3月末で販売を終了するが、購入済みのものは改定後も使用できる。

郵便事業の収支改善が課題となるなか、今回の価格改定は、郵便関連サービスの維持に必要な費用を利用者がどのように負担していくのかという問題を改めて浮き彫りにしている。

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※本記事は公開されている企業情報、報道内容、地域特性、市場動向などをもとに編集部が独自に考察した内容です。企業や関係者が公表している出店理由・経営方針を断定するものではなく、一部に編集部の見解や推測が含まれます。最新かつ正確な情報は、各企業・自治体の公式発表をご確認ください。

週刊TAKAPI 編集部／黒木