【2026年版】子育てしやすい自治体ランキング名古屋圏トップ50！1位は岐阜県高山市、愛知県長久手市が2位・三重県熊野市が3位

東洋経済新報社が2026年10月30日に公表した「子育てしやすい自治体ランキング2026」で、名古屋圏の第1位に岐阜県高山市が選ばれた。

愛知県長久手市が2位、三重県熊野市が3位に入り、東海3県の自治体が上位を占めた。

今回のランキングは、愛知県・岐阜県・三重県の73市を対象に、医療環境や治安、買い物の利便性、住宅の広さ、公園など13指標を基に評価したもの。上位50市が公表されている。

子育てしやすい自治体ランキング2026｜名古屋圏トップ10

順位	自治体	県
1位	高山市	岐阜県
2位	長久手市	愛知県
3位	熊野市	三重県
4位	岐阜市	岐阜県
5位	伊勢市	三重県
6位	下呂市	岐阜県
7位	尾鷲市	三重県
8〜10位	原典の順位表で要確認	—

出典：東洋経済オンライン、2026年10月30日公開。8〜10位は確認できた本文情報に記載がないため、順位を補っていない。

1位の岐阜県高山市｜治安・交通安全・医療環境が高評価

今回、名古屋圏73市の頂点に立ったのは岐阜県高山市だった。

高山市は「安心」の分野で偏差値62.08を記録。人口当たりの刑法犯認知件数や交通事故件数、広域医療圏における医療施設数などで高い評価を受けた。

さらに、住宅の広さも評価につながった。

名古屋市から距離がある自治体でも、治安や医療、住環境といった生活に直結する条件によって上位に入ることを示す結果となった。

2位の愛知県長久手市｜公園・買い物環境・子どもの割合で高評価

愛知県内で最上位となったのは長久手市で、名古屋圏総合2位だった。

長久手市は、年少人口割合、大規模小売店の店舗面積、都市公園面積の3指標で、設定された偏差値の上限70.00を獲得した。

財政力指数も1以上で、若い世代の多さと生活利便性、行政の財政基盤が強みとなっている。

名古屋市近郊で住宅購入や子育て環境を検討する世帯にとって、注目される結果といえそうだ。

3位の三重県熊野市｜医療施設や小学校へのアクセスが強み

3位には三重県熊野市が入った。

熊野市は、広域医療圏における医療施設数で高い評価を獲得。公園面積、小学校へのアクセス、治安の良さなども評価された。

大都市への近さだけでなく、日常的な医療アクセスや子どもが過ごす環境も、子育てのしやすさを測る重要な要素となっている。

愛知県の子育てしやすい自治体ランキング｜県内トップ3は？

愛知県では長久手市が最上位となり、清須市、東海市が続いた。

愛知県内順位	自治体	名古屋圏総合順位
1位	長久手市	2位
2位	清須市	11位
3位	東海市	14位

清須市は小学校へのアクセスや医療施設数、年少人口割合などで評価された。

東海市は財政力指数1.29という強みを持ち、大学生など24歳までの入院費用を対象とする医療費助成も特徴となっている。

豊橋市は何位？2025年版では名古屋圏5位にランクイン

東三河の子育て世帯にとって気になるのが、豊橋市の順位だ。

2025年12月26日に公開された前回のランキングでは、豊橋市が名古屋圏総合5位、愛知県内2位に入っていた。

小学校へのアクセスや財政基盤などが評価され、「インフラ」分野では3位となっていた。

ただし、今回の2026年版における豊橋市の正確な順位は、確認できた公開本文からは特定できていない。

また、2026年版では評価指標が変更されているため、前回との順位差だけで子育て環境が改善・悪化したとは判断できない。

ランキングは何を基準に決まる？13指標で評価

今回のランキングは、住民への満足度アンケートではなく、統計データを用いて自治体の生活環境を比較している。

評価分野	主な指標
安心	子ども医療費助成、治安、交通安全、医療施設
便利・快適	年少人口割合、買い物環境、飲食店、住宅の広さ
インフラ	小学校アクセス、水道料金、公園面積、財政力指数

2026年版では、医療に関する評価を従来の病床数から病院・一般診療所数へ変更。また、14歳以下の人口割合も評価指標に追加された。

子育てランキング上位なら住みやすい？住宅購入で注意したいポイント

今回のランキングは、住宅購入や転居を検討する世帯にとって参考になる一方、実際の暮らしやすさを完全に表すものではない。

例えば、住宅価格や通勤時間、保育施設の空き状況、地域ごとの学校環境などは、ランキングの13指標だけでは十分に比較できない。

特に東三河では、豊橋市や豊川市などで住宅購入を検討する際、生活圏内の医療機関や学校までの距離、自動車での移動環境も重要になる。

ランキングは自治体選びの出発点であり、最終的には希望する居住地域の実情を確認する必要がある。

まとめ｜子育て環境は都市の規模だけでは決まらない

2026年版のランキングでは、岐阜県高山市が1位となり、愛知県長久手市、三重県熊野市が続いた。

上位自治体には、治安や医療環境、買い物の利便性、公園整備など、それぞれ異なる強みがある。

人口減少や住宅需要の変化が進む中、自治体がどのような子育て環境を整備していくかは、今後の地域づくりにおいても重要な課題となりそうだ。

週刊TAKAPI 編集部／黒木