辺野古沖転覆事故　海保が同志社国際高校を家宅捜索　女子生徒遺族の刑事告訴受け捜査

沖縄県名護市の辺野古沖で、同志社国際高校の生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、女子高校生と船長の2人が死亡した事故を巡り、海上保安当局が7月27日、京都府京田辺市にある同校を家宅捜索したことが、関係者への取材や複数の報道で分かった。

死亡した女子生徒の遺族が、学校関係者と船の運航に関わった市民団体の関係者を、業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴したことを受けた捜査とみられる。

海上保安当局は、事故当時の安全管理体制や出航までの判断経緯、学校側と運航側の役割分担などを詳しく調べているとみられる。

平和学習中に小型船2隻が転覆

事故が起きたのは3月16日午前。

同志社国際高校の2年生18人を含む乗船者を乗せた小型船2隻が、名護市辺野古沖で相次いで転覆した。

生徒たちは学校の平和学習を含む研修旅行で沖縄県を訪れており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を海上から視察する予定だった。

事故では、同校2年生だった武石知華さん（17）と、船長の金井創さん（71）が死亡した。

小型船の運航は、辺野古で活動する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が担っていたとされる。

校長ら学校側4人を含む計11人を告訴

遺族側によると、刑事告訴の対象となったのは、同志社国際高校の校長ら学校関係者4人と、市民団体の共同代表ら7人の計11人。

遺族側は、参加した生徒の安全を確保するための配慮が著しく欠けていたなどと主張し、業務上過失致死傷容疑などで責任を問うよう求めている。

今回の家宅捜索では、研修旅行や平和学習の実施計画、学校と運航側との連絡記録、安全確認に関する資料などが押収された可能性がある。

家宅捜索は、事故に至る経緯や過失の有無を調べるための捜査手続きであり、告訴された関係者の刑事責任が認定されたものではない。

出航判断や役割分担を捜査か

今後の捜査では、事故当日の風や波などの海上状況を踏まえた出航判断が適切だったかが焦点となる。

また、生徒を乗船させる前に危険性をどのように確認していたのか、学校側が活動内容や運航体制をどこまで把握していたのかについても調べられるとみられる。

海上保安当局は事故後、船の運航に関係した団体の事務所や、死亡した船長の関係先などを業務上過失致死傷容疑などで捜索している。

今回、学校側にも捜索が行われたことで、捜査は船の操船や運航判断だけでなく、研修旅行を計画した学校側の安全管理体制にも広がった形となる。

学校法人同志社「詳細は分からない」

学校法人同志社は7月27日夜、報道機関の取材に対し、対応できる担当者がすでに帰宅しているとして、家宅捜索の詳細については分からないと説明した。

海上保安当局は今後、押収した資料を分析するとともに、学校や運航団体の関係者から事情を聴き、出航決定までの経緯や指揮命令系統、事故を防ぐための措置が十分だったかを慎重に調べる方針とみられる。

学校行事中に生徒を含む2人が死亡した今回の事故。捜査の焦点は、学校側と運航側のそれぞれが安全確保のためにどのような判断を行い、責任を担っていたのかに移っている。

学校行事中の転覆事故、学校側の安全管理も捜査の焦点に

沖縄県名護市の辺野古沖で、同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船2隻が転覆し、女子高校生と船長が死亡した事故を巡り、海上保安当局が同校を家宅捜索した。遺族は校長ら学校関係者4人と、運航団体側の関係者7人の計11人を刑事告訴している。今後は、事故当日の出航判断や海況確認、学校と運航側の役割分担、安全管理体制の実態が捜査の焦点となる。