売上金より命を守れなかったのか　イオンモール熊本爆発、避難後に戻った22歳女性ら死亡

2026年7月28日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で発生した大規模爆発をめぐり、死亡したテナント従業員2人が、地震後にいったん屋外へ避難した後、売上金を金庫へ移すため、勤務先から館内へ戻るよう指示されていたことが分かりました。

亡くなった1人は、熊本市南区の大竹玖瑠美さん（22）です。

親族によると、大竹さんらは地震発生後、来店客を誘導して館外へ避難しました。しかし、その後、上司から「店舗の売上金を金庫に入れてほしい」と連絡を受け、同僚女性とともに2階の店舗へ戻ったということです。

避難先の駐車場で偶然会ったおばやいとこが引き留めましたが、大竹さんは「店の指示なので」と話し、館内へ向かったとされています。その後間もなく爆発が発生し、2人は翌29日、勤務先店舗の前で遺体となって見つかりました。

店舗運営会社「ハビタ」が再入館の指示認める

2人が勤務していた雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部は8月2日、売上金を金庫へ移すため、会社側から2人に館内へ戻るよう指示したことを報道陣に明らかにしました。

幹部は同日、大竹さんの通夜に参列し、遺族へ謝罪したうえで、一連の経緯をまとめた書面を手渡したということです。

会社側から説明と謝罪を受けた母親は、「娘は帰ってこないんですよ」と涙ながらに訴えたとされています。

一方、イオン側は、二次被害を防ぐため、屋外へ避難した従業員は館内へ戻らないことを社内ルールとしており、テナント側にも同様の対応を求めていたと説明しています。

施設側の避難方針と、ハビタ側が従業員へ出した業務指示が一致していなかった可能性があります。

会社側に残る説明責任

現段階で、ハビタ側の法的責任は確定していません。

ただ、誰が再入館を指示したのか、指示前に館内の安全確認を行ったのか、イオン側の方針を把握していたのか、従業員が指示を断れる状況だったのかについて、会社側には具体的な説明が求められます。

大規模地震の直後で、余震や建物損傷、火災などの危険が残るなか、売上金の保全を目的とした業務を優先する必要があったのかが問われています。