【独自分析 豊橋市議を読む㉕】土屋祐司市議は何をしてきた？1期目の「実績」、子育て・防災・新アリーナ・道路・農業への発言と政務活動費を徹底検証

豊橋市議会議員は、任期中に何をしてきたのか。

一般質問に立った回数だけでは、議員の仕事は測れない。どの課題を継続して追っているのか。行政から何を明らかにしたのか。大型事業ではどんな政治判断や問題意識を示したのか。そして、その活動に政務活動費をどう使ったのか。

公表資料から豊橋市議一人ひとりを読み解く、週刊TAKAPI「独自分析 豊橋市議を読む」。

第25回は、土屋祐司市議を取り上げる。

土屋氏は昭和38年生まれ、高師本郷町。現在1期目で、自由民主党豊橋市議団に所属する。2026年7月現在は総務委員会副委員長を務め、会派では庶務・会計を担当している。本人の抱負は「いつも笑顔を忘れず 親しみやすく信頼される市議」だ。 

1期目の質問履歴を並べると、特徴が見えてくる。

子育て・教育。

自治会・地域コミュニティ。

スポーツ。

新アリーナと野球場。

津波・防災。

生活道路。

農業。

扱う分野は幅広いが、比較的「市民の日常生活に近い制度」と「行政が実際にどう動くのか」を問う質問が多い。

では、それは具体的な政策成果につながっているのか。

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土屋祐司市議とは？1期目で総務委員会副委員長

現在の豊橋市議会名簿によると、土屋氏は自由民主党豊橋市議団所属の1期目。現在は総務委員会に所属し、副委員長を務めている。会派18人の中では庶務・会計を担当する。 

総務委員会は、市政運営、財政、公共施設、市民協働、文化・スポーツなど幅広い行政領域を扱う。

ただし、委員会副委員長になったこと自体を「実績」と評価することはできない。

重要なのは、その立場から何をチェックし、何を改善へつなげるかだ。

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初当選直後の質問は「教員の業務支援」

土屋氏が初当選後の2023年6月定例会で取り上げたのは、

「コロナ後の教員への業務支援の現状と課題」

だった。

学校で新型コロナ対策の業務が整理される一方、行事などが再開する中で教員の業務が一部膨らんでいること、教員が授業以外にも多くの仕事を担っている実態について質問している。 

市教育委員会は、教員業務支援員の導入について、教員が子どもとの関わりや授業づくりなど本来の業務へ集中できる効果を期待する一方、支援員への業務を調整するコーディネーターの負担が課題になるとの認識を示した。 

1期目最初の質問から、制度論よりも**「現場の負担をどう減らすのか」**へ視点を置いていたことが分かる。

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自治会・保育・スポーツ施設――早い段階から生活密着型

2023年9月定例会では、

• 自治会の現状と課題解決
• 保育所・認定こども園への入所手続き変更
• スポーツ関連施設の安全対策

を取り上げた。

2024年3月には、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを質問している。 

ここまでを見るだけでも、特定の一分野だけに集中する議員ではない。

教育、地域組織、子育て、スポーツ、環境と、市民生活に近い行政課題を広く取り上げている。

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2024年6月――放課後児童クラブ、ごみステーション、保育所手続き

2024年6月定例会では、

放課後児童クラブ

自治会によるごみステーション管理

保育所等の入園手続き変更

の3テーマを質問した。 

興味深いのは、2023年9月に質問した保育所の入所手続きを、翌年にも再び取り上げている点だ。

自治会についても2023年9月に質問し、2024年には自治会が担うごみステーション、さらに2025年には自治会そのものの活性化へと続いている。

つまり、テーマを広く扱う一方で、自治会・保育については複数回追っていることが確認できる。

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2024年12月――子育てから高齢者、新アリーナまで4テーマ

長坂市政が始まり、新アリーナをめぐる市政が大きく揺れた2024年12月。

土屋氏は一度の一般質問で4分野を取り上げた。

1つ目は保育所等の入園手続き。

2つ目は、休日のスポーツ・文化芸術活動を子どもたちに継続して提供するための「のびるんdeスクール」。

3つ目は、第9期高齢者福祉計画に対する新市長の考え。

そして4つ目が、

新アリーナ事業の契約解除申し入れが、豊橋総合スポーツ公園B地区野球場整備へ与える影響

だった。 

ここから土屋氏と新アリーナ問題との関わりが明確になっていく。

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新アリーナ契約解除――「野球場まで影響するのか」

土屋氏は、新アリーナ契約解除の是非だけを聞いたわけではない。

関連する豊橋総合スポーツ公園B地区野球場について、

現在どこまで整備が進んでいるのか。

アリーナ事業契約解除の申し入れによって野球場整備にどんな影響が出るのか。

を確認した。 

市議会だよりでは、関連スポーツ団体の多くが事業継続を望み、施設整備へ期待を寄せていることについて土屋氏が市長の受け止めを質問したことも確認できる。 

少なくともこの時期の発言では、土屋氏は契約解除による影響やスポーツ団体側の期待を重視していたと読める。

ただし、それだけで土屋氏の新アリーナに対する全期間の政治姿勢を単純に「推進派」と断定するのは避けるべきだろう。

その後の質問は、住民投票の情報提供や国庫支援など、別の論点へ移っていくからだ。

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補正予算では「低所得世帯への給付をいつ届けるのか」

令和6年度の補正予算審議では、物価高対策として行われる住民税非課税世帯等への給付金について質疑した。

事業費は11億4,700万円。

対象となる住民税非課税世帯に1世帯3万円を支給し、対象世帯の18歳以下の子どもには1人2万円を加算するものだった。 

土屋氏は制度の内容だけでなく、

「いつ給付できるのか」

というスケジュールを質問。

市側はシステム改修後、2月末ごろに通知を発送し、3月中に最初の支払いを行う見込みを示した。土屋氏はシステム改修期間を短縮できれば給付の迅速化や事務費軽減につながるとして、速やかな支給を求めた。 

ここにも、土屋氏の質問スタイルが表れている。

制度をつくるかどうかより、

「市民へ実際にいつ届くのか」

を確認するタイプだ。

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2025年3月――スポーツ政策を単独テーマで追う

2025年3月定例会では、

「本市のスポーツ推進の考え方」

を単独テーマとして一般質問した。 

2023年にはスポーツ施設の安全対策。

2024年には子どもの休日スポーツ・文化活動。

新アリーナと野球場。

2025年には市全体のスポーツ推進。

時系列で見ると、スポーツ政策は土屋氏の1期目で比較的継続性のある分野の一つといえる。

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2025年6月――自治会の「負担軽減とスリム化」

2025年6月定例会では、

自治会活性化

を取り上げた。

質問項目は、

自治会の現状認識。

そして、

「自治会の負担軽減とスリム化」

だった。 

自治会については2023年にも質問し、2024年には自治会が管理するごみステーションを取り上げている。

したがって、

自治会・地域コミュニティは1期目を通じて繰り返し追っているテーマ

と評価できる。 

地方自治体から自治会へさまざまな依頼が集中する一方、役員の高齢化や担い手不足が問題になれば、地域組織そのものを持続できなくなる。

土屋氏は「自治会を強くする」だけでなく、負担そのものを減らせないかという方向から質問している。

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新アリーナ住民投票――今度は「情報の公平性」を問う

同じ2025年6月定例会では、新アリーナ事業の継続を問う住民投票条例についても質問した。

焦点は、

条例第14条の「情報提供」をどう公平・公正に行うのか。

そして、

投票運動をどう認識するのか。

だった。 

2024年12月には契約解除の影響。

2025年6月には住民投票制度の情報提供。

つまり、新アリーナをめぐる質問も、市政の局面に応じて論点を変えている。

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2025年9月――津波警報で「実際の避難対応」を検証

2025年9月定例会で土屋氏が取り上げたのは、

津波災害への対策

だった。

具体的には、2025年7月30日の津波警報・津波注意報への対応について、

開設した避難所をどう選んだのか。

情報をどう発信したのか。

さらに、

特定避難困難地域をどのように設定するのか

を質問した。 

防災一般を抽象的に質問するのではなく、実際に警報が出た事例を基に行政対応を振り返る質問だった。

ここは土屋氏の1期目で、防災分野の比較的明確な検証型質問といえる。

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新アリーナ8か月中断――国の補助金はどうなる？

同じ2025年9月、再び新アリーナ問題を質問した。

今度のテーマは、

国からの財政支援。

事業にどのような国庫支援メニューが見込めるのか。

そして、

8か月にわたる事業中断が国の財政支援へどのような影響を与えるのか

を確認した。 

市側は、都市構造再編集中支援事業費の国庫補助採択に向け、豊橋駅周辺地区の都市再生整備計画へ事業を追加するための変更手続きを進める考えを示した。

また、事業スケジュールを踏まえ、計画の交付期間や全体事業費変更について県を通して国と協議していく考えを説明している。 

これは土屋氏の質問によって、

「市が国庫補助をどう取りに行くのか」

という行政側の具体的方針が議会で可視化されたケースといえる。

ただし、補助金を実際に確保したことを土屋氏個人の功績とすることはできない。

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2025年12月――生活道路、「ゾーン30」を問う

直近で確認できる一般質問の一つが、生活道路の安全問題だ。

2025年12月定例会で土屋氏は、

生活道路における安全確保

を質問。

具体的には、

「ゾーン30」の区域設定。

道路交通法施行令改正に伴う速度規制の対象道路。

を取り上げた。 

幹線道路ではなく、住宅地など生活に近い道路での安全確保を問うものだ。

子育て、自治会、ごみステーションなどと同じく、ここでも地域の日常生活から課題を拾う傾向が見える。

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野球場は再び質問――学識者の意見聴取は何のためか

同じ2025年12月には、

豊橋総合スポーツ公園B地区野球場整備

について再び質問した。

今回は、

学識者から意見を聴く目的は何なのか

を確認している。 

2024年12月には新アリーナ契約解除による野球場への影響。

2025年12月には、野球場整備そのものの進め方。

ここも一度質問して終わるのではなく、翌年も追跡しているテーマだ。

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農業――「食料の安定供給」から豊橋農業を見る

2025年12月の3本目は、

持続可能な農業

だった。

国が掲げる「食料の安定供給の確保」について、豊橋市がどう認識し、どんな課題があると考えているのかを質問している。 

豊橋は全国有数の農業地域でもある。

農家の高齢化。

担い手不足。

資材・燃料価格。

農地。

所得。

食料安全保障。

農業を継続できる環境そのものが地域経済の重要課題となる。

土屋氏の1期目後半では、地域課題から産業・食料政策へ質問領域を広げた形だ。

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新アリーナへの立場はどう見る？

土屋氏の発言を時系列で整理すると、興味深い流れがある。

2024年12月
契約解除で野球場にどんな影響が出るのか。スポーツ団体の事業継続への期待を市長はどう受け止めるのか。 

2025年6月
住民投票で公平・公正な情報をどう提供するのか。 

2025年9月
事業再開後、国からどの財政支援を受けられるのか。8か月中断は補助へ影響しないのか。 

つまり、少なくとも公表された質問を見る限り、

「契約解除の影響」→「住民判断の条件」→「事業再開後の財源」

という流れで追っている。

新アリーナについて質問量は一定程度あるが、現在の新アリーナ等調査特別委員会の12人には土屋氏は入っていない。現在の主な議会役割は総務委員会副委員長だ。 

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政務活動費を検証――1期目3年度で約328万円を計上

ここから政務活動費を見る。

土屋氏は1期目のため、現在の任期に対応する令和5年度から令和7年度までを比較する。

土屋祐司市議・政務活動費

年度	交付額	使用額	返還額
令和5年度	99万円	103万819円	0円※
令和6年度	108万円	117万2,073円	0円※
令和7年度	108万円	108万771円	0円※
合計	315万円	328万3,663円	0円※

令和5年度は99万円の交付に対し、支出は103万819円。令和6年度は108万円に対し117万2,073円、令和7年度は108万円に対し108万771円だった。 

※使用額が交付額を上回った部分が市から追加支給されたという意味ではない。3年度の交付総額は315万円で、報告された支出との差額13万3,663円は交付額を超えた本人側の負担を含む支出として見る必要がある。

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3年間で最大は「広報費」約130万円

費目別に3年度を合計すると、さらに特徴が見える。

支出項目	令和5～7年度合計	構成比
広報費	130万5,022円	39.7％
研修費	83万9,947円	25.6％
調査研究費	69万8,032円	21.3％
資料購入費	25万3,595円	7.7％
資料作成費	13万1,867円	4.0％
要請・陳情活動費	5万5,200円	1.7％
合計	328万3,663円	100％

令和5年度は広報費45万9,000円、調査研究費21万7,131円、研修費19万3,160円。令和6年度は広報費47万3,550円、研修費29万5,420円、調査研究費24万8,467円。令和7年度は広報費37万2,472円、研修費35万1,367円、調査研究費23万2,434円だった。 

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「広報＋研修＋調査」で約87％

広報費、研修費、調査研究費の3項目を合計すると約284万3,000円。

全支出の**約86.6％**を占める。

数字上は、

広報だけに偏るタイプでもなく、視察・研修や政策調査にも比較的大きく使う「広報＋調査研修型」

と見ることができる。

ただし、視察や研修に行ったこと自体が政策成果ではない。

最終的には、

何を調べ、それをどの質問・条例・予算提案へ反映したのか

まで確認する必要がある。

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政務活動費をほぼ全額以上使うことをどう見る？

3年度すべてで、支出額は交付額と同額か、それを上回っている。

だからといって、

「使い切っているから問題」

とも、

「自費まで使っているから優秀」

とも言えない。

見るべきなのは支出の適法性と、中身、そして政策活動とのつながりだ。

土屋氏の場合、3年間で約84万円を研修、約70万円を調査研究に使っている。

1期目終了時には、その約154万円の**「調べるための支出」が何の政策成果へつながったか**を説明できるかが重要になる。

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土屋市議の質問の特徴――「実施段階」を細かく聞く

土屋氏の一般質問を並べると、一つの特徴が見える。

保育なら、

入園手続きはどう変わるのか。

給付金なら、

いつ市民に届くのか。

新アリーナなら、

契約解除によって別事業に何が起きるのか。

住民投票なら、

情報提供をどう公平にするのか。

国庫支援なら、

どの補助制度を使い、中断がどう影響するのか。

津波なら、

実際にどの避難所を開け、どう情報発信したのか。

道路なら、

どの区域を速度規制するのか。

抽象的な理念より、行政の実施段階・運用面を確認する質問が比較的多い。

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継続している政策テーマは3つ見える

一方、質問テーマが広いため、「何が本人の政策軸なのか」が見えにくい面もある。

それでも複数年度を横断すると、少なくとも3本の継続軸がある。

1．子育て・教育

教員業務支援。

保育所入園。

放課後児童クラブ。

休日スポーツ・文化活動。

2．自治会・地域生活

自治会の課題。

ごみステーション管理。

自治会の負担軽減。

生活道路。

3．スポーツ・大型施設

スポーツ施設安全。

スポーツ推進。

新アリーナ。

B地区野球場。

この3つは1期目を通じて複数回登場する。 

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「質問した」ことと「実績」は別

ここは本シリーズで最も重要な線引きになる。

土屋氏が、

保育所手続きを質問した。

自治会負担を質問した。

国庫補助について質問した。

生活道路を質問した。

農業を質問した。

これはすべて確認できる議会活動だ。

しかし、

保育制度が土屋氏によって変わった。

自治会負担が土屋氏によって軽減された。

国の補助金を土屋氏が獲得した。

生活道路の安全策を土屋氏が実現した。

とまで言うには、政策変更との直接的な因果関係を示す資料が必要になる。

今回確認した公開資料だけでは、そこまで断定できるものは限定的だ。

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現時点で確認できる「成果」は行政情報の可視化

一方、議員の成果は制度を一人で作ることだけではない。

例えば新アリーナの国庫補助では、土屋氏の質問を通じて、

都市構造再編集中支援事業費の活用を想定していること。

都市再生整備計画を変更すること。

県を通じて国と協議していくこと。

という行政側の考えが議会で具体的に示された。 

給付金では、支給開始時期が具体化された。 

こうした**「市民から見えにくい行政実務を議場で明らかにする」**ことは、議会活動として評価できる部分だ。

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1期目の「代表政策」はまだ確立途上

土屋氏は、

子育て。

教育。

自治会。

環境。

スポーツ。

高齢者。

防災。

道路。

農業。

新アリーナ。

と幅広く質問している。

幅広さは市政全般を見る強みでもある。

一方、任期を終える際には、

「土屋祐司市議といえば、この政策を実現した」

と市民が認識できるものを残せるかが問われる。

特に現在は総務委員会副委員長。

一般質問だけでなく、委員会の場で行政改革、公共施設、市民協働などにどこまで踏み込むのかも重要になる。 

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週刊TAKAPIの分析――「生活実務＋大型事業の条件確認型」

土屋祐司市議の1期目を一言で表すなら、

「生活実務＋大型事業の条件確認型」

という議員像が近い。

市民に近いところでは、

保育。

放課後児童。

自治会。

道路。

津波。

農業。

大型政策では、

新アリーナ。

野球場。

国庫補助。

住民投票。

を扱う。

その際、「賛成か反対か」を叫ぶより、事業を動かした場合・止めた場合に何が起こるのかを細かく確認する傾向がある。

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土屋祐司市議の「実績」を現時点でどう評価する？

公開資料を基準に整理すると、現時点ではこうなる。

確認できる議会活動
教員業務支援、保育・放課後児童、自治会、スポーツ、新アリーナ、防災、道路、農業などを継続的に質問。 

継続監視
保育、自治会、スポーツ・大型施設について複数年度にわたり追跡。

情報を引き出した実績
新アリーナの国庫補助方針や、物価高給付の実施スケジュールなど、行政側の具体的な対応を議会で明確化。 

役職上の実績
1期目で現在、総務委員会副委員長。会派では庶務・会計。 

直接的な政策成果
今回確認した資料だけでは、「土屋氏の働きによって制度が新設・変更された」と個人へ直接帰属できるものは、さらに検証が必要。

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まとめ――土屋祐司市議は何をしてきた？

土屋祐司市議は現在1期目。

自由民主党豊橋市議団に所属し、現在は総務委員会副委員長、会派の庶務・会計を務めている。 

初当選後は、教員の働き方を皮切りに、保育所、放課後児童クラブ、自治会、スポーツ、高齢者、ゼロカーボン、新アリーナ、野球場、防災、生活道路、農業まで幅広い問題を取り上げてきた。 

中でも継続性が見えるのは、

子育て・教育。

自治会・地域生活。

スポーツ・大型施設。

だ。

新アリーナについては、契約解除の影響、住民投票での情報提供、国庫補助という異なる段階を追っている。 

政務活動費は令和5～7年度の3年間で315万円が交付され、支出として計上された額は328万3,663円。

最大は広報費130万5,022円で、研修費83万9,947円、調査研究費69万8,032円が続く。 

1期目として、質問分野は広い。

運用や手続き、スケジュール、財源などを具体的に確認する質問も多い。

ただし、本シリーズが最終的に見るのは「質問した数」ではない。

その質問によって、豊橋市政の何が実際に変わったのか。

総務委員会副委員長となった1期目後半。

土屋祐司市議が、これまで積み重ねてきた質問を具体的な制度改善や政策成果へつなげられるかが、次の評価ポイントになる。

※本記事は2026年8月時点で、豊橋市・豊橋市議会が公開している議員名簿、役員名簿、一般質問通告、会議録、市議会だより、政務活動費収支報告書などをもとに構成しています。「実績」「特徴」などの評価部分は公開資料をもとにした週刊TAKAPIの分析です。質問・質疑を行った事実と、その後の行政施策との直接的な因果関係が確認できないものについて、土屋氏個人の「功績」とは断定していません。

担当記者：たかぴ