【沖縄市議選2026・市議は何をしてきた？⑮・節目特集】阿多利修市議の4年間を総力検証　6期目・公明党代表・総務委員長・基地特別委員長は何をした？米軍事件対応・HPVワクチン・教育・防犯・交通から政務活動費まで

2026年沖縄市議選を前に、現職市議の「これから」ではなく、2022年の改選から約4年間、実際に何をしてきたのかを公開資料から追う週刊TAKAPI「市議は何をしてきた？」シリーズ。

節目となる15人目は、阿多利修（あたり・おさむ）市議を取り上げる。

今回の検証は、これまで以上に基準を厳しくする。

阿多利氏は新人でも1期目でもない。現在当選6回。さらに、沖縄市議会の公式名簿では公明党会派代表、総務委員会委員長、基地に関する調査特別委員会委員長という複数の重い役職を担っている。公明党会派は阿多利氏、上地崇氏、藤山勇一氏の3人で構成される。

6期目なら、「一般質問で取り上げた」というだけでは十分ではない。

何を継続して追ったのか。行政から何を引き出したのか。制度や予算は変わったのか。委員長として議会をどう動かしたのか。そして、市民にどんな結果を残したのか。

節目の第15回は通常の6項目ではなく、

質問量／政策の継続性／行政監視／具体的成果／独自性／基地特別委員長としての実績／総務委員長・公明党代表としての実績／議案・意見書・決議への関与／政務活動費の透明性

の9つの視点から総力検証する。

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阿多利修市議とは？「6期目」のベテラン

現在の沖縄市議会議員名簿では、阿多利氏は公明党代表で6期目。総務委員会委員長と基地に関する調査特別委員会委員長を兼ねている。総務委員会は市の企画、総務、消防、選挙管理など幅広い行政分野を審査する常任委員会で、基地特別委員会は米軍基地・自衛隊基地に関する調査を担う。

長い議員歴も確認できる。沖縄市の選挙資料では、2014年市議選の時点で阿多利氏は「公明・現4」として1,633票を獲得して当選している。現在は6期目なので、市政を新人目線で学ぶ段階ではなく、長年の経験を政策結果へつなげる立場にある。

だから今回の問いはシンプルだ。

「長く務めている」ではなく、「長く務めた結果、何を変えたのか」。

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まず9項目で暫定評価

検証項目	週刊TAKAPI暫定評価	主な理由
質問量	◎	任期を通して医療・教育・交通・防災などを継続的に質問
政策の継続性	◎	HPVワクチンを複数年にわたり追跡
行政監視	○～◎	接種率、職員配置、災害対策、交通安全など具体的な数値・運用を確認
具体的成果	△～○	質問と制度変更の直接的因果を確認できない案件も多い
独自性	○～◎	HPV、救急DX、バリアフリー、災害廃棄物など幅広い
基地特別委員長	○～◎	特別委員会調査から臨時会・意見書等へ進んだ事例あり
総務委員長・会派代表	○	重い役職を担うが「委員長だから実現した成果」の可視化は今後必要
議案・意見書・決議	○～◎	基地関連の議会意思表示に委員長・提出者として関与
政務活動費の透明性	○	公式収支あり。ただし調査研究と政策成果の対応関係はさらに説明余地

これは支持・不支持を示す政治家ランキングではない。

公開資料で何が確認でき、何がまだ「実績」と断定できないかを示した暫定整理である。

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2022年12月　HPVワクチンを任期序盤から追う

阿多利氏の今期4年間を見るうえで、最も継続性が分かりやすいテーマがHPVワクチン政策だ。

2022年12月の第424回定例会でも阿多利氏は一般質問に登壇。沖縄市議会が公開する通告書では阿多利氏が24番目の質問者として掲載されている。

HPVワクチンをめぐっては、国の通知を受けて2022年度から定期接種の積極的勧奨が再開された。ここは非常に重要で、積極的勧奨再開そのものを阿多利氏の実績とすることはできない。国の政策変更を受けた全国的な制度運用だからだ。 沖縄市も厚生労働省の2021年11月26日付通知を受け、2022年度から積極的勧奨を再開したと明記している。

では阿多利氏は何をしたのか。

市内で接種がどう進んでいるか、安全性や有効性を市民にどう伝えるか、接種機会を逃した世代への対応は十分か――国制度を沖縄市で実際に機能させる部分を議会で追っていく。

ここから4年間にわたる追跡が始まる。

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2023年2月　公明党代表として子育て・防犯・火葬場・交通を問う

2023年2月の第425回定例会では、公明党を代表して阿多利氏が代表質問に立った。

施政方針をめぐり、子育て支援だけでなく、防犯環境づくり、保安灯のLED化、防犯カメラ、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ返還予定地、火葬場整備、嘉手納飛行場の共同利活用、国道330号の渋滞・交差点安全などを取り上げている。

ここは「阿多利氏個人の一般質問」と「公明党としての代表質問」を区別する必要がある。

会派代表質問は公明党会派としての政策要求という性格が強い。

それでも、会派代表として市政全般を行政に問う責任を担っていたことは確認できる。

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子育てでは「給付」だけでなく費用負担まで

当時の代表質問では、児童手当、子どもの医療費、保育、学校給食など、市民の家計負担に直接関わる問題も扱った。

このタイプの政策は選挙で「実績」とされやすい。

しかし、国による制度拡充、県制度、市独自制度、公明党の国政活動、沖縄市議会での働きかけが重なる分野でもある。

したがって、

「制度が拡大した」＝「阿多利氏が実現した」

とは書けない。

本人・会派が何を提案し、その提案が市独自の予算や制度にどのようにつながったのかまで確認する必要がある。

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2023年6月　スポーツ、学校支援員、空き家、防犯

2023年6月の一般質問では、政策の幅がさらに広がった。

「スポーツコンベンションシティー沖縄市」をめぐり、琉球ゴールデンキングス、FC琉球、パナソニック・パンサーズ、広島東洋カープとの関わりや、市民・青少年との交流を質問。

教育行政では学校支援員やプール管理員などの人員が足りているのかを確認したほか、空き家対策、行方不明者への対応、見守りカメラ・見守りサービスなどを取り上げている。

地方議員らしい「生活に近い質問」だ。

一方、スポーツ、教育、空き家、防犯とテーマが広いだけに、阿多利氏の代表政策は何なのかが見えにくくなる側面もある。

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2023年12月　HPVを再び質問　男性への助成も提起

2023年12月、HPVワクチンは再び一般質問の中心になった。

阿多利氏は、定期接種対象年代の接種状況、積極的勧奨が差し控えられていた時期に接種機会を逃した人へのキャッチアップ接種、接種期間終了を前にした対策などを確認。

さらに、男性へのHPVワクチン接種に公費助成を行う自治体があるとして、沖縄市での対応も質問した。

ここは阿多利氏の独自性が出る。

その一方、少なくとも2025年8月更新の沖縄市公式定期接種ページで示されている定期接種対象は女子であり、本稿で確認した同ページから男性への沖縄市独自助成の実施は確認できない。

つまり、

提案したことは確認できる。実現したことは現時点で確認できない。

この区別が重要だ。

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2024年6月　発達支援と高速バス停の「使いにくさ」

2024年6月には、発達障がいの早期発見や学校現場での支援、合理的配慮などを質問した。

さらに特徴的なのが、高速道路のバス停だ。

阿多利氏は沖縄市内に4か所ある高速バス停について、暗さ、階段や長いスロープ、高齢者や車いす利用者にとっての使いにくさを問題提起し、現状調査を求めている。

これは「道路があります」「バスが走っています」で終わらず、

本当に誰でも使える交通施設なのか

を問うものだ。

高齢化が進む中、交通政策を単なる路線数ではなくバリアフリーで見る視点は評価できる。

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2024年9月　県道20号・災害ごみ・学校防犯

2024年9月は、道路・防災・学校安全が柱となった。

県道20号線拡幅工事では、着工からの経過年数、完成予定、工事中の事故、安全対策、雑草管理、道路側溝のグレーチングの騒音まで確認。

さらに大規模災害後に発生する災害廃棄物について、分別、運搬、仮置き場、倉浜衛生施設組合への集中搬入、不法投棄リスク、廃棄物業者との協力体制などを質問した。

災害時に問題になるのは避難所だけではない。

大量の家具、建材、生活ごみなどをどう処理するのか。

行政が事前に処理計画を持っているかどうかは、復旧速度にも関係する。

学校では夏休み中の不審者・不審物への対応や、防犯カメラの設置状況も確認している。

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2024年12月　HPVを3年目も追う

2024年12月。

再びHPVワクチンだ。

阿多利氏は定期接種対象者とキャッチアップ対象者の接種状況、需要増によるワクチン不足、国が示していた条件付き延長、行政の周知方法を質問した。さらに翌年度から通常の定期接種へ戻ることを踏まえ、勧奨・通知のあり方を確認している。

ここまで来ると、HPV政策は明確に単発質問ではない。

2022年。

2023年。

2024年。

そして後述する2025年。

同じ政策を複数年にわたり追っている。

「政策の継続性」という点では、今回の15人の中でも分かりやすい事例の一つだ。

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ただし国の制度変更を個人実績にはしない

HPVワクチンでは特に注意が必要だ。

積極的勧奨再開も、キャッチアップ制度も、その後の条件付き延長も国の制度が大きく関係する。

沖縄市公式サイトでも、積極的勧奨再開は厚生労働省通知に基づくものと明記されている。2025年7月には対象学年への案内も発送された。

したがって阿多利氏の功績候補として評価できるのは、

制度をつくったことではなく、市での接種状況や周知方法を繰り返し議会で確認し、未接種者への情報提供や男性助成を提案してきたこと

である。

ここを混同すると、検証記事ではなく政治家のPR記事になってしまう。

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2024年12月　生成AI・GIGAスクールも質問

同じ定例会では、学校ICTも取り上げた。

文部科学省のリーディングDXスクールや生成AIパイロット校、1人1台端末の活用、デジタルリテラシー、危険なサイトへのアクセス対策などを行政に確認している。

新しい技術を教育へ入れる場合、

便利だから使う。

危ないから禁止する。

の二択ではない。

学習効果と情報安全の両方を問う必要がある。

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2025年2月　道路陥没を受け「沖縄市は大丈夫か」

2025年2月の一般質問では、他県で発生した大規模道路陥没事故を受け、沖縄市内でも同様のリスクがないかを質問。

道路下の空洞調査。

老朽化した水道管・下水道管の点検。

コザ運動公園周辺などでの地下石灰岩の浸食。

まで確認している。

これは事故後の便乗質問とだけ見るべきではない。

全国的な事故を受け、

自分の自治体に同じリスクがないか横展開して調べる

ことは地方議会の行政監視の一つだ。

ただし、この質問によって新しい点検や調査が実施されたのかは別途答え合わせが必要になる。

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待機児童と「定員割れ」を同時に問う

同じ2025年2月には保育行政も質問。

待機児童だけでなく、逆に定員割れしている保育施設にも目を向け、地域的なミスマッチや「こども誰でも通園制度」の進捗を確認した。

学童についても、利用希望者の増加を踏まえて待機児童数や補助制度を質問している。

「保育所が足りない」という単純な議論ではなく、

空いている施設があるのに待機児童がいるなら、なぜなのか

を見る質問である。

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防災では避難所・備蓄・福祉避難所

さらに指定避難所の数、備蓄物資、福祉避難所の状況も質問した。

2024年の災害廃棄物。

2025年の避難所。

防災分野も単発ではなく、異なる角度から継続している。

現在は総務委員長でもあり、消防・防災を含む総務分野を所管する立場にあるため、一般質問だけでなく委員会として何を改善したかが次の評価になる。

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2025年6月　「孫育て支援」という珍しいテーマ

2025年6月には、市の施政方針に盛り込まれた「孫育て支援」について、その具体像を質問。

子育てアドバイスなのか、実際の子守支援なのかを確認し、祖父母世代への新たな支援制度も提案している。

さらに不登校児童生徒への対応、人員配置、子ども食堂への災害備蓄食の提供実績なども取り上げた。

ここでも「政策提案」と「実現」は分けなければならない。

珍しい提案をしたから実績なのではない。

その後、制度化・予算化されたかを見る必要がある。

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2025年9月　マイナンバー・再犯防止・自転車交通

2025年9月は行政制度と市民生活が中心だった。

マイナンバーカードについては年代別交付状況、更新、保険証・免許証機能、紛失・盗難時の安全性を質問。

「社会を明るくする行政」として、保護司や協力雇用主の人数、犯罪や非行からの社会復帰を支える事業者への行政支援を提起した。

さらに2026年4月からの自転車交通ルール変更を見据え、小中高生や外国人を含めた周知・啓発を質問している。

制度変更後に混乱する前に、市がどう周知するかを問う点は予防的な行政監視と言える。

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2025年12月　4年目もHPV――「全学年の未接種者へ通知を」

そして2025年12月。

HPVワクチンは再び議題となった。

阿多利氏は小6～高1相当の定期接種について接種率の推移、積極的勧奨再開後の通知状況を確認し、全学年の未接種者への通知やポスターによる周知を提案。

さらに男性への接種費助成についても改めて取り上げた。

4年間の中で同じ問題を何度も質問する。

これは間違いなく「継続性」だ。

ただし、同じ質問を繰り返したこと自体が成果ではない。

接種状況や情報提供が実際に改善したかまで見ることが最終的な評価になる。

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コミュニティバスは「走っているか」ではなく使えるか

2025年12月には、沖縄市コミュニティバス4路線について、

利用者数。

乗降の多い停留所。

ルート見直しの頻度。

学生が通学に利用しやすいコースや時間帯。

を質問した。

高速道路バス停のバリアフリー問題も以前に質問している。

つまり交通政策では、

「路線がある」から「実際に使いやすいか」

へ視点を移している。

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2026年2月　不登校・フリースクール・保育のミスマッチ

沖縄市公式サイトで確認できる第440回定例会、2026年2月の一般質問では、

嘉手納飛行場の共同利活用に関する調査。

小中学校の不登校率。

小学校・中学校それぞれの対策。

適応指導教室やフリースクール。

保育園の待機児童と定員割れの地域的偏り。

認定こども園への移行。

などを質問している。

任期末になっても、教育・保育・交通の実態を追っていることが確認できる。

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4年間で見えてきた政策の「柱」

阿多利氏の質問を横断すると、完全にバラバラというわけではない。

政策軸	主なテーマ
健康・予防	HPVワクチン、接種周知、男性助成提案
教育	発達支援、GIGA・生成AI、不登校、フリースクール
子育て	待機児童、定員割れ、学童、孫育て、子ども食堂
防災・安全	災害廃棄物、避難所、道路陥没、防犯カメラ
交通	県道20号、高速バス停、コミュニティバス、自転車
行政制度	マイナンバー、再犯防止
基地	特別委員長として基地由来の事件・事故等を調査

特に目立つのは、健康・安全・移動・子どもという生活に近いテーマだ。

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ここからが⑮の本丸　基地特別委員長として何をした？

阿多利氏は現在、基地に関する調査特別委員会の委員長を務める。特別委員会は、米軍基地・自衛隊基地に関する特定の問題を調査するために設置されている。

沖縄市にとって嘉手納基地をはじめとする基地問題は、単なる国政テーマではない。

騒音。

事件・事故。

安全。

情報伝達。

地域住民への影響。

行政として直接対応を迫られる課題でもある。

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2024年、基地特別委員会から臨時会へ

2024年には、米軍関係者による相次ぐ性暴力事件を受け、7月1日に基地に関する調査特別委員会が開催された。

沖縄市議会だよりによると、委員会では市当局から事件について聞き取りを行い、地方自治体への情報伝達のあり方なども議論。

その結果、関係機関へ意見書と抗議決議を提出すべきとの結論に至り、市長へ臨時会招集を請求。7月3日の臨時会で意見書・抗議決議が全会一致で可決された。阿多利氏は提出者として議場で説明を行っている。

これは阿多利氏の記事でかなり重要な場面だ。

一般質問とは違い、

特別委員会で調査 → 行政から聞き取り → 議会開催 → 意見書・抗議決議

まで結果が確認できるからだ。

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これは「阿多利氏個人の成果」なのか？

ここは慎重に線引きする。

特別委員長という立場は重い。

議事をまとめ、委員会としての調査を進める責任がある。

さらに阿多利氏自身が意見書・決議の提出者として説明したことも公式資料で確認できる。

しかし、

全会一致で可決したのは沖縄市議会全体である。

他の委員、各会派、市議、議会運営、市当局など多くの関係者が動いている。

したがって、

「阿多利氏が一人で実現した」

とは扱わない。

正確には、基地特別委員長として議会対応の重要な役割を担ったことが確認できるという評価になる。

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2025年も基地関連の意見書・決議が続く

沖縄市議会は2025年6月にも、在沖米海兵隊員による性的暴行事件に関する意見書・抗議決議を可決。

同年8月には、米兵による傷害事件や米軍人・軍属による窃盗事件を受けた意見書・抗議決議も可決している。

ここでも評価すべきなのは、

議会が問題発生時に正式な意思表示を行ったこと。

一方で委員長評価としてさらに必要なのは、

意見書を出した後、行政・国・米軍側がどう対応したのかを追跡できているか

だ。

抗議した。

要請した。

で終われば、政策成果としては途中になる。

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基地特別委員長への厳しい問い　「抗議のその後」は？

意見書や抗議決議は、地方議会の正式な意思表示である。沖縄市議会自身も、意見書は国会や関係行政庁へ提出する制度、決議は議会の意思形成行為と説明している。

だから形式的な意味は大きい。

しかし、市民が知りたいのはその先だ。

事件情報が自治体へ速やかに伝わる仕組みは改善したか。

再発防止策は具体化したか。

要請への回答はあったか。

委員会として回答を再検証したか。

ここまで追って初めて、「基地特別委員長として何をした？」への完全な答えになる。

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総務委員長としてはどうか

阿多利氏は総務委員会委員長でもある。

総務委員会は、企画、総務、消防、監査、会計、選挙管理など、市役所運営の根幹に関わる分野を扱う。

阿多利氏自身の一般質問でも、

救急。

防災。

マイナンバー。

防犯。

道路安全。

避難所。

など総務系テーマが多く見られる。

ここには一定の整合性がある。

ただし、総務委員長という肩書そのものは功績ではない。

委員会でどんな条例・予算・行政課題を深く審査し、何を修正・改善させたのか。

その具体例がもっと市民から見える必要がある。

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公明党代表として何を残した？

現在は3人会派・公明党の代表でもある。

代表である以上、阿多利氏個人の質問だけではなく、

会派として何を市へ要求し、何を制度化させたのか

も評価対象になる。

2023年2月には公明党代表質問者として、子育て、防犯、基地跡地、火葬場、交通などを市へ問いかけた。

しかし、会派の国政・県政レベルでの政策と、市議会での成果を混同してはいけない。

沖縄市独自で予算や条例が変わった部分を切り分けることが必要だ。

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「質問量」ではかなり多い　だが6期目なら基準はもっと高い

阿多利氏は、医療・教育・保育・交通・防災・基地・行政制度と非常に多くのテーマを取り上げている。

質問量そのものは多い。

継続性もある。

特にHPVははっきりしている。

ただ、6期目のベテランに対して、

「いっぱい質問しているから仕事をしている」

だけで評価するのは甘い。

質問。

答弁。

検討。

予算化。

制度化。

実施。

効果。

このどこまで進んだかを見なければならない。

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阿多利修市議の「功績候補」

公開資料から比較的評価しやすいのは、まずHPV政策を複数年にわたり継続して監視してきたことだ。国制度そのものを作ったわけではないが、接種状況、周知、キャッチアップ、男性助成という論点を繰り返し市へ問い続けた。

次に、基地特別委員長として具体的な議会対応に関与したこと。2024年は委員会調査から臨時会、全会一致の意見書・抗議決議まで進み、阿多利氏自身も提出者として説明した。

さらに、高速バス停のバリアフリー、災害廃棄物、道路陥没リスク、避難所、不登校、待機児童など、生活の安全を細かく行政へ確認してきた点も議会活動として評価できる。

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一方で最大の課題　「阿多利氏だから実現した」がどこまで言える？

ここが最も厳しく問うところだ。

HPV政策は国制度の影響が大きい。

基地問題の意見書・決議は議会全体の決定。

道路整備は県・国・市など複数主体。

保育制度も国制度と連動する。

つまり阿多利氏のテーマは多い一方、

「阿多利修氏の働きかけによって、この沖縄市独自制度が実現した」

と直接的な因果関係を公開資料だけで示しやすい案件は、質問数ほど多くない。

これは今後、本人への取材で最も確認したい点になる。

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批判・課題①　6期目なのに「質問」で評価してよいのか

当選6回という経験は強みだ。

行政との交渉経験。

制度への理解。

議会内調整。

国・県とのネットワーク。

新人より蓄積は大きいはずだ。

だからこそ6期目には、

「問題を知っている」ではなく「問題を解決した」

という結果が求められる。

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批判・課題②　HPVは継続したが、市独自成果は？

4年間追い続けたHPVは継続性◎でいい。

だが、その結果として、

通知対象はどう改善したのか。

接種率はどう変化したのか。

男性助成は実現したのか。

沖縄市独自策は何か。

まで示せるか。

国制度の変更を本人の成果として数えなければ、ここが評価の分かれ目になる。

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批判・課題③　基地特別委員長は「抗議した後」を追えたか

2024年、2025年と議会は繰り返し基地関連の事件を受けて意思表示した。

委員長として問われるのは、

抗議文を出した回数ではなく、再発防止や情報伝達が現実に改善したか。

基地問題は市議会だけで解決できるものではない。

それでも地方議会として回答・改善状況を継続監視する役割はある。

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批判・課題④　総務委員長としての「成果」が見えにくい

総務委員長というポストは重要だ。

しかし、市民が一般質問資料だけを読んでも、

阿多利総務委員長になって何が変わったのか

は分かりにくい。

委員会審査。

条例。

消防・防災。

行政組織。

予算。

こうした分野で委員長として何を主導したのか、もっと可視化する余地がある。

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批判・課題⑤　幅広さは強みか、代表政策の不在か

HPV。

スポーツ。

空き家。

防犯。

発達支援。

交通。

災害ごみ。

生成AI。

保育。

学童。

マイナンバー。

基地。

非常に幅広い。

市民の様々な声を拾っているとも言える。

一方、

「阿多利修氏の代表政策は何か」

と尋ねたとき、HPV以外に一言で説明できる成果が見えにくいことも事実だ。

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政務活動費を4年間すべて見る

ここから公費を検証する。

沖縄市の政務活動費は、議員個人ではなく会派に交付される。条例上、所属議員数×月額6万円で計算される。

したがって以下の金額は、

「阿多利修氏が使った政務活動費」ではない。

阿多利氏が代表を務める公明党会派全体の収支である。

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公明党会派の政務活動費　4期間

年度	交付額	使用額	返還額
令和4年度後期	72万円	32万3,692円	39万6,308円
令和5年度	144万円	110万7,804円	33万2,196円
令和6年度	234万円※最終交付額	78万4,811円	155万5,189円
令和7年度	216万円	118万7,981円	97万2,019円
合計	666万円	340万4,288円	325万5,712円

令和4年度後期は4人会派で72万円交付、32万3,692円使用、39万6,308円返還。支出は調査研究費21万7,829円、資料購入費8,500円、事務所費9万7,363円だった。

令和5年度は144万円交付、110万7,804円を使用し、33万2,196円を返還した。主な支出は調査研究費92万9,581円など。

令和6年度は途中で会派人数に変更があり、当初288万円から最終交付額234万円へ調整。使用額78万4,811円、返還額155万5,189円で、調査研究費62万8,841円、事務所費15万5,970円だった。

令和7年度は3人会派で216万円交付、118万7,981円を使用、97万2,019円を返還。調査研究費99万7,974円、広報費1万8,500円、事務所費17万1,507円となっている。

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4年間の執行率は約51％

4期間を単純合計すると、

交付額は666万円。

使用額は340万4,288円。

返還額は325万5,712円。

全体の執行率は約**51.1％**となる。

半分近くを返還した形だ。

しかし、ここも単純評価はできない。

返還額が多いから「優秀」。

使い切ったから「悪い」。

そのどちらでもない。

政務活動費は必要な調査へ適切に使い、不要な分は返すのが基本だからだ。

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4年間で最も多いのは調査研究費

公開収支を合計すると、4期間の主な支出は次のようになる。

費目	4期間合計
調査研究費	277万4,225円
事務所費	60万2,303円
広報費	1万8,500円
資料作成費	760円
資料購入費	8,500円
合計	340万4,288円

つまり公明党会派の政務活動費は、かなりの割合が調査研究費だ。

ならば次の問いが出てくる。

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277万円の調査研究は何を生み出した？

HPVなのか。

基地問題なのか。

防災なのか。

交通なのか。

教育なのか。

どこを視察したのか。

どんな資料を得たのか。

その結果、どの一般質問・委員会審査・政策提言につながったのか。

政務活動費の透明性は、

「領収書がある」だけで完成するわけではない。

調査したものが議会活動へどう還元されたのかまで市民に示せれば、公費の意味はより明確になる。

なお各年度資料では経理責任者は別の会派議員として記載されている年度もあり、阿多利氏が会派代表だからといって個々の支出をすべて本人の責任・使用として扱うことも適切ではない。

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「功績」と「実績と断定できないもの」を分ける

公開資料から評価できる活動	個人実績と断定するには不足するもの
HPV政策を複数年追跡	国による積極的勧奨再開
男性HPV助成を複数回提起	沖縄市で男性助成が実現したとの断定
基地特別委員長を務める	議会全体の決議を阿多利氏単独の成果とすること
2024年臨時会で意見書等の提出者として説明	米軍側・国側の改善すべてを本人の成果とすること
高速バス停のバリアフリーを質問	施設改善が本人質問だけで実現したとの断定
道路陥没・災害廃棄物・避難所を質問	その後の行政事業をすべて本人の実績とすること
不登校・保育ミスマッチを追跡	国制度による保育施策を本人の成果とすること

この表こそ、今回の記事の核心だ。

議会活動は評価する。しかし、因果関係が確認できないものまで「実績」に盛らない。

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15人目だから聞きたい「15の質問」

節目の第15回として、2026年市議選を前に阿多利氏へ確認したいポイントを15項目に整理する。

1. 今期4年間で「自分が実現した」と最も自信を持って言える政策は何か。
2. 6期の議員歴の中で、沖縄市独自の制度として最も大きく変えたものは何か。
3. HPVワクチンを4年間追った結果、沖縄市独自に何が改善したと考えるか。
4. 男性へのHPVワクチン助成を繰り返し提案してきたが、その後どうなったか。
5. 接種率・周知は4年前と比べてどう改善したか。
6. 基地特別委員長として2024、2025年の事件対応で最も重視したことは何か。
7. 意見書・抗議決議を出した後、国や米軍側の回答・対応をどう検証したか。
8. 基地に関する事件情報を自治体へ迅速に伝える仕組みは改善したか。
9. 総務委員長として具体的に改善・修正した条例、予算、行政運営は何か。
10. 公明党代表として市独自政策へ反映できた公約は何か。
11. 高速バス停のバリアフリー問題は質問後に何が改善したか。
12. 災害廃棄物・避難所・道路陥没リスクへの備えは質問後にどう変わったか。
13. 不登校・フリースクール支援について、実際の支援体制は強化されたか。
14. 公明党会派の政務活動費で約277万円を使った調査研究は、どの政策へ還元されたのか。
15. 「阿多利修氏だから沖縄市のここが変わった」と一つだけ挙げるなら何か。

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9項目で最終整理　強いのは「継続性」、課題は「成果の因果」

今回の4年間を公開資料だけから見ると、阿多利氏の最も強い点は政策の継続性だ。

とくにHPVワクチン。

同じテーマを数年間追い、接種率、キャッチアップ、周知、男性助成まで論点を広げてきた。

基地特別委員長としても、2024年には単なる質問ではなく、委員会調査から臨時会・全会一致決議へ進んだ過程の中で役割を担ったことが確認できる。

一方、一番厳しく評価すべきなのは具体的成果だ。

6期目。

公明党代表。

総務委員長。

基地特別委員長。

これだけの経験と肩書がある以上、

「行政に質問しました」から一歩も二歩も先の結果

を市民へ示す必要がある。

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ベテランだからこそ新人と同じ評価基準にはしない

1期目なら、行政の問題を初めて議会に持ち込み、市へ答弁させたこと自体が大きな成果になる場合もある。

しかし6期目は違う。

行政の仕組みも知っている。

議会の仕組みも知っている。

会派代表でもある。

委員長でもある。

だから、

問題提起 → 行政答弁

だけでなく、

行政答弁 → 調整 → 予算 → 制度 → 実施 → 効果検証

まで到達した案件がどれだけあるのか。

そこまで見るべきだ。

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阿多利修市議の4年間を一言で表すなら

公開資料を横断した限り、阿多利氏は、

「生活に近い課題を長期間追いながら、議会の要職でも基地・総務行政を担うベテラン型市議」

という姿が近い。

HPV。

防犯。

防災。

交通。

教育。

保育。

不登校。

基地。

テーマは派手な大型開発一本ではなく、市民生活に近い問題が多い。

そして4年間で最も目立つ特徴は、一度聞いた政策を翌年も追うことだ。

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しかし最後に問われるのは「何をした？」ではなく「何を変えた？」

このシリーズを15人続けてきて、評価基準は変わらない。

一般質問をしたことには意味がある。

行政に数字を出させることにも意味がある。

問題を公の議事録へ残すことにも意味がある。

委員会を動かすことにも意味がある。

だが、それらは政策成果への途中経過でもある。

阿多利修市議は6期目。

現在は公明党代表。

総務委員長。

基地に関する調査特別委員長。

沖縄市議会の中でも、行政へ影響を与えられる立場の一人だ。

だから2026年市議選を前に問われるのは、

「何回質問した？」ではない。

「その質問と役職によって、沖縄市の何が変わった？」

である。

HPVワクチンの周知を追い続けた。

基地問題では議会として意見書・抗議決議を出した。

道路安全を問うた。

学校の安全を問うた。

防災を問うた。

不登校を問うた。

そして政務活動費で調査研究を行った。

そのすべてを認めたうえで、最後に残る問いは一つ。

6期目・阿多利修市議だからこそ実現できた政策は、何だったのか。

節目の15人目だからこそ、そこまで答え合わせしたい。

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編集部注

本記事は、沖縄市議会が公開する第424回定例会以降の一般質問・代表質問通告書、議員・会派・委員会名簿、市議会だより、基地に関する調査特別委員会に関する資料、可決された意見書・決議、政務活動費収支報告などを横断して作成した。沖縄市公式サイトで確認できる第440回定例会までの資料を中心に検証している。

HPVワクチンについては、阿多利氏の質問・提案と、国の制度変更や沖縄市の行政実施を区別した。積極的勧奨の再開は厚生労働省通知を受けて全国的に行われたものであり、阿多利氏個人の実績とはしていない。

基地関連の意見書・抗議決議についても、阿多利氏が基地特別委員長や提出者として果たした役割と、沖縄市議会全体による意思決定を区別して記載している。

また政務活動費は、沖縄市の制度上、議員個人ではなく会派に交付される。本文の「666万円交付／340万4,288円使用／325万5,712円返還」は、阿多利氏が所属する公明党会派について今期4期間を単純集計したものであり、阿多利修氏個人の支出額ではない。

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