【独自・内部資料入手】名古屋国際中学校・高等学校で小型カメラ問題　6月に保護者へ通知、8月には「安全とプライバシー保護」文書

名古屋市内の私立高校の教室で小型カメラが見つかり、撮影されたとみられる女子生徒の画像がLINEを通じて共有されていたとされる問題で、週刊TAKAPIは学校内部で保護者らに配布された文書を入手した。

内部資料には、学校名として名古屋国際中学校・高等学校《名古屋商科大学系列校》と明記されている。

資料からは、学校側が少なくとも2026年6月の段階で「撮影機能を有する機器が発見された事案」について保護者へ知らせていたことが分かった。

さらに8月18日付の別の文書では、「生徒の安全とプライバシー保護について」と題し、生徒のプライバシーや心身の安全を脅かす事案が校内で起きていたことを説明。2学期から校内の安全確認や設備面での対策などを進める方針を示していた。

警察は生徒を含む学校関係者への任意捜査を進めているとされ、小型カメラを設置した人物などについては現時点で捜査中とみられる。

未成年の生徒が関係するため、週刊TAKAPIでは生徒個人を特定する情報や、画像の具体的な内容は掲載しない。

問題が起きたのは名古屋国際中学校・高等学校

週刊TAKAPIが入手した内部資料には、

名古屋国際中学校・高等学校
《名古屋商科大学系列校》

との学校名が記載されている。

今回の問題をめぐるこれまでの報道では「名古屋市内の私立高校」とされていたが、週刊TAKAPIが入手した学校内部文書によって学校名を確認した。

内部資料には学校責任者名なども記載されているが、本記事では今回の事案との関連が確認できない教職員について、不必要な個人名の掲載は行わない。

4月に小型カメラ発見か

これまでの報道によると、問題が発覚したのは2026年4月。

生徒から教室内に小型カメラがあるとの申し出があり、学校側が確認したとされる。

その後の聞き取りなどで、撮影されたとみられる女子生徒の画像がLINEを通じて複数の男子生徒の間で共有されていたことが判明したと報じられている。

学校は愛知県警へ相談し、警察が生徒を含む学校関係者への任意捜査を進めているとされる。

ただし、小型カメラを設置した人物については現時点で明らかになっていない。

画像を共有したとされる生徒と、カメラを設置した人物が同一であると断定することもできない。

独自入手資料　6月5日には保護者へ通知

週刊TAKAPIが入手した1点目の資料は、第5学年の保護者向けに出された学校文書。

文書自体は学級担任や教科担当の変更を知らせる内容だが、末尾には今回の問題に関連するとみられる重要な記載がある。

そこでは、

「6月5日付でお知らせした撮影機能を有する機器が発見された事案」

について触れられている。

学校側は、警察の捜査に積極的に協力していくとし、今後の保護者への報告については「捜査の進展を見ながら」と説明している。

この記述から、学校が少なくとも6月5日までに、撮影機能を持つ機器が校内で見つかった事案について保護者へ何らかの通知を行っていたことが分かる。

なお、週刊TAKAPIが今回確認した資料は6月5日の通知そのものではなく、後に出された文書の中で6月5日付通知の存在が記されているものだ。

学校内部では「撮影機能を有する機器」と表現

注目されるのは、学校側が内部文書で使用している表現だ。

報道では「小型カメラ」と伝えられている一方、学校資料では、

「撮影機能を有する機器」

と記載されている。

6月5日の最初の通知で、保護者にどこまで具体的な事実関係が説明されていたのかは分かっていない。

学校側が小型カメラの発見時点で何を把握し、画像共有についていつ認識したのかも、今後確認すべき重要なポイントとなる。

8月18日「生徒の安全とプライバシー保護について」

週刊TAKAPIが入手したもう1点の資料は、2026年8月18日付で生徒・保護者へ出された文書だ。

表題は、

「生徒の安全とプライバシー保護について」

となっている。

文書では、学校が国際的な教育機関による取り組みの中で「Safeguarding（セーフガーディング）」を学校運営上の重要な取り組みとして位置付けていると説明している。

その上で、

今年度に入り、生徒のプライバシーや心身の安全を脅かす事案が校内で起きていたことが判明した

との趣旨を記載している。

学校側は、事態を重く受け止め、警察の捜査に全面的に協力しているとしている。

2学期から教室・更衣場所などを安全確認

8月18日付文書では、2学期開始を前に安全管理やプライバシー保護の取り組みを改めて確認するとしている。

学校側が示した内容には、

• 教室や更衣場所などの安全確認
• 施設・設備面での対策
• 教職員による日常的な確認体制
• スマートフォンやタブレットなどの使用に関する教育
• 安全確認の実施状況を記録・確認し、必要に応じて改善する仕組み

などが含まれている。

特に「教室や更衣場所等の安全の確認」という記載は、今回の小型カメラ問題との関係でも注目される。

無断撮影・画像共有についても注意喚起

内部資料では、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器についても言及している。

他人を無断で撮影したり、本人の同意なく画像・動画を送信、共有したりすることについて、個人の尊厳やプライバシーを侵害する行為になり得ると説明。

学校側は、生徒がこうした行為の問題点や危険性を正しく理解できるよう、継続的な教育を進めるとしている。

今回、女子生徒の画像がLINEを通じて共有されていたとされる問題を考える上でも、重要な記載だ。

生徒への相談体制も説明

8月18日の文書では、生徒が学校生活で不安なことや気になることがある場合についても触れている。

一人で抱え込まず、担任や学年担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどへ相談するよう呼びかけている。

学校側は、生徒一人ひとりが安全・安心して学べる環境を学校全体で継続して整えていくとの方針を示している。

内部資料から見える時系列

これまでに明らかになった情報と内部資料を整理すると、次のような流れが見えてくる。

2026年4月
教室内で小型カメラが見つかったとされる。

6月5日まで
学校が「撮影機能を有する機器が発見された事案」について保護者へ通知。

その後
学校が警察の捜査に協力。保護者への追加報告については捜査の進展を見ながら行う方針を説明。

8月18日
「生徒の安全とプライバシー保護について」とする文書を生徒・保護者へ通知。2学期から安全管理を強化する方針を示す。

8月24日
小型カメラの発見や女子生徒の画像共有についてテレビ各社が詳報。

今回入手した内部資料によって、表面化する以前から学校側が保護者への通知や安全対策を進めていた経緯の一部が確認できた。

教員の退職と今回の問題を関連付ける根拠は確認できず

1点目の資料には、教員が体調不良を理由に退職を申し出たことや、学級担任・教科担当を変更する旨も記載されている。

ただし、資料上、この退職と撮影機器の問題との関連を示す記述はない。

両者を関連付ける根拠は現時点で確認できないため、週刊TAKAPIでは当該教員の氏名を掲載しない。

根拠のない憶測によって学校関係者を犯人扱いすることは避ける必要がある。

今後の焦点　学校はいつ画像共有を把握したのか

内部資料によって、名古屋国際中学校・高等学校が6月には撮影機能を持つ機器の発見について保護者へ通知し、8月には安全管理強化を打ち出していたことが分かった。

一方で、まだ確認できていない点もある。

今後の主な焦点は、

• 学校が小型カメラの存在を正確に把握した時期
• 女子生徒の画像共有を把握した時期
• 愛知県警へ相談した具体的な時期
• 6月5日の通知で保護者へ何を説明したのか
• 被害を受けた可能性のある生徒への支援
• 愛知県私学課への報告時期
• カメラを設置した人物の特定
• 画像が共有された範囲

などだ。

週刊TAKAPIでは、名古屋国際中学校・高等学校、愛知県私学課などへの確認取材を進め、警察捜査の状況とあわせて続報する。

※本件は未成年者が関係し、警察による捜査が続いている事案です。生徒個人の特定や、根拠のない学校関係者への憶測につながる情報は掲載しません。

担当記者：週刊TAKAPI編集部

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