【独自検証】被害者も捜査され、加害者も被害を訴えた――広陵高校問題、長期化の果てに何が残ったのか

広陵高校野球部をめぐる問題は、「被害者」と「加害者」という二つの言葉だけでは説明できない段階に入っている。

2025年1月に発生した部内の暴力問題。

警察は暴行容疑で生徒2人を書類送検し、広島地検は同年12月に家庭裁判所へ送致した。その後、広島家裁は2026年2月、少年審判を開始しない「審判不開始」を決定した。(千葉日報オンライン)

ところが問題は、それで終わらなかった。

2026年3月、「加害者とされた生徒」の1人が、被害生徒の親権者によるSNS投稿で誹謗中傷を受けたとして、名誉毀損容疑で広島県警に刑事告訴。代理人弁護士への取材によると、告訴は受理された。(千葉日報オンライン)

最初の暴力問題では捜査される側だった生徒が、別の事件では被害を訴える側になった。

そして、最初に暴力被害を訴えた生徒側の関係者が、今度は刑事告訴の対象となった。

ただし、ここには絶対に越えてはいけない線がある。

刑事告訴の受理は、犯罪が成立したとの認定でも、有罪との判断でもない。

同時に、後から名誉毀損を訴える刑事手続が始まったからといって、先に起きた暴力問題が消えるわけでもない。

一つの学校内トラブルから、なぜここまで問題が拡大したのか。

週刊TAKAPIは、学校、警察、行政、そしてSNSという4つの視点から検証する。

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ざっくり言うと

この問題には、少なくとも二つの異なる「被害」が存在する。

第一は、2025年1月に起きた部員間の暴力である。

第二は、その問題がSNSで拡散された後に生じたと訴えられている、実名拡散や誹謗中傷などの問題だ。

一方を認めることと、もう一方を否定することは同義ではない。

暴力を受けた生徒を守ること。

そして、

暴力行為をしたとされた生徒についても、法的手続きを超えたネット上の私刑から守ること。

学校教育に求められるのは、本来その両方だったはずだ。

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第三者委は「集団的な暴力行為」を認定

広陵高校が2025年10月に設置した第三者委員会は、同年1月22日に発生した事案について調査した。

学校が2026年5月28日に公表した資料によると、第三者委員会は5月18日付で報告書を提出。学校側は調査結果と提言を受け止め、改善に取り組むとしている。(高麗大学校)

ここで重要なのは、問題の出発点を曖昧にしないことである。

「後から別の告訴が行われた」

「SNSで双方の主張が対立した」

という事情が生じても、それだけを理由に当初の暴力問題まで存在しなかったことにはできない。

同様に、暴力行為があったことを理由として、その後のあらゆる行為が許されるわけでもない。

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捜査された「加害者」が、今度は被害を訴えた

広島県警は暴行容疑で生徒2人を書類送検した。

広島地検は2025年12月に家裁送致。広島家裁は2026年2月13日付で審判不開始とした。(千葉日報オンライン)

そして約1カ月後、構図が変わった。

2026年3月23日、「加害者とされた生徒」の1人が、被害生徒の親権者によるSNS投稿について名誉毀損容疑で刑事告訴し、広島県警が受理したことが代理人弁護士への取材で判明した。

告訴側は、SNS投稿後に実名がさらされ、社会的評価や進路選択にも影響が出たと主張している。これは現時点では告訴側の主張として扱う必要がある。(NEWSjp)

つまり警察は、

最初の事件では、暴力を受けたとする生徒側から事実関係を聴き、「加害者とされた生徒」を捜査した。

その後の別事件では、その「加害者とされた生徒」が被害を訴え、従来の被害生徒側の関係者について捜査することになった。

「被害者」と「加害者」という固定された二分法では、この問題を説明できなくなったのである。

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「加害者も被害者」は、暴力を免責する言葉ではない

ここは慎重に考えなければならない。

「加害者も被害者になった」という言葉だけを切り取れば、当初の暴力行為を相対化しているようにも聞こえる。

そうではない。

人は、ある出来事では加害行為をした側でありながら、別の出来事では被害を受ける側になることがある。

刑事司法も、それぞれを別の事件として扱う。

仮にAがBに暴力を振るったとしても、

「だからBや第三者がAを無制限に攻撃してよい」

とはならない。

逆も同じだ。

Aが後から名誉毀損を訴えたからといって、

「最初の暴力についてBの訴えが間違っていた」

ともならない。

一つ一つの行為を、一つ一つの証拠によって判断する。

それが刑事司法の基本であり、報道にも同じ慎重さが求められる。

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「刑事告訴受理」の4文字が生む新たな炎上

SNS時代には、ここにもう一つの問題が加わる。

刑事告訴が受理された。

この情報だけが拡散すると、それ自体が「犯罪が認定された」かのように受け取られる危険がある。

しかし、

「告訴」

「受理」

「捜査」

「書類送検」

「起訴」

「有罪判決」

はすべて違う。

今回について確認されているのは、代理人弁護士への取材で、名誉毀損容疑の刑事告訴が広島県警に受理されたという段階である。(千葉日報オンライン)

ところがSNSでは、こうした司法手続きの細かな違いより、

「今度は被害者側が告訴された」

という強烈な情報の方が広がりやすい。

ここに「炎上の第二波」が生まれる危険がある。

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なぜ怒りはSNSで増幅されるのか――約482万人を分析した研究

これは感覚論だけではない。

2025年に公表された大規模なメタ分析では、5研究機関・27研究、合計482万1006件規模のデータを分析した。

その結果、投稿に含まれる「道徳＋感情」に関係する言葉が1語増えるごとに、期待されるシェア数が平均で13％多いという統計的関連が確認された。IRRは1.13、95％信頼区間は1.06～1.20だった。(PubMed Central (PMC))

ただし、この数字を「広陵高校の投稿も13％増えた」と読み替えてはいけない。

研究対象と今回の事案は異なる。

ここから言えるのは、より一般的に、

怒りや道徳的評価を伴う情報は、SNS上で拡散されやすい傾向が実証研究でも確認されている

ということである。

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「みんなが怒っている」が、さらに怒りを生む

さらに興味深い研究がある。

Twitter上の7331ユーザー、計1270万件の投稿と実験を組み合わせた研究では、怒りを表現した投稿に「いいね」などの肯定的な社会的反応が与えられると、そのユーザーが将来も怒りを表現する可能性が高まることが確認された。

また、人は自分が所属するネットワークで一般化している表現方法にも適応する傾向を示した。(PubMed Central (PMC))

簡単に言えば、

怒る。

反応が集まる。

さらに怒りを発信する。

周囲も同じ表現を使い始める。

という増幅構造が生じ得る。

2024年に発表された別の研究でも、SNS上で「バズっている」というシグナルそのものが、問題への脅威認識や道徳的怒りと関係することが示されている。(PubMed)

広陵高校問題そのものを対象にした研究ではない。

しかし、なぜ学校内で発生した問題がSNSに移された瞬間、当事者だけでは制御できない規模に膨らむ可能性があるのかを考える重要な材料になる。

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長引けば長引くほど炎上するのか

ここは統計的に線を引いておきたい。

「事件が1カ月長引くごとに炎上確率が○％上昇する」といった広陵高校問題に直接適用できる統計は、確認できなかった。

したがって「長期化＝必ず炎上拡大」と断定することはできない。

しかし、時間が長くなれば、

学校の発表、

警察の捜査、

書類送検、

家裁送致、

審判不開始、

第三者委員会、

刑事告訴、

告訴受理――

と、新たな「ニュースになる節目」が増える。

そして節目ごとにSNSで問題が再浮上する可能性が生まれる。

広陵高校問題は、その典型的なケースとして検証する価値がある。

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学校は何をしたのか

2025年1月22日の事案について、学校が第三者委員会を設置したのは同年10月3日。

報告書が提出されたのは2026年5月18日だった。(高麗大学校)

第三者委員会による慎重な調査には当然時間が必要である。

だから、単純に「遅い」と断定することはできない。

問題は別にある。

その時間の中で、当事者の高校生を誰が守っていたのか。

被害を訴えた生徒への支援。

暴力行為をしたとされた生徒への教育的指導。

その他の部員へのケア。

保護者への説明。

SNSで個人情報が拡散された際の対応。

これらは第三者委員会の最終報告を待たなければ一切できないものではない。

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文科省は「新たな人権侵害」を警告していた

2025年8月、当時の文部科学相は広陵高校問題について、暴力行為は許されないとして、被害生徒へのケアと暴力行為に及んだ生徒への指導を学校側に求めた。

同時に、SNSについても明確に警告している。

投稿がエスカレートすれば、誹謗中傷による新たな人権侵害につながるとして冷静な対応を呼びかけた。(文部科学省)

さらに文科省は2026年1月、全国の国公私立学校などを対象に、SNSで暴力動画などが拡散した際の対応を通知した。

学校だけで対応困難な場合は警察などと連携し、個人情報や学校名が拡散された場合には児童生徒の安全確保に取り組むこと、削除要請などの手段を保護者にも周知することを求めている。(文部科学省)

つまり国も、

「暴力を止めること」と「ネット上の人権侵害を止めること」は両立させなければならない

との方向性を示している。

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警察に必要なのは「結果」だけなのか

刑事手続では最終的な処分が注目されやすい。

しかし犯罪被害者研究では、結果だけでなく手続的公正（procedural justice）が重要だとする研究が蓄積されている。

これは、

自分の話を聞いてもらえたか。

尊重されたか。

公平に扱われたか。

説明を受けられたか。

といった「過程」を重視する考え方だ。

警察と被害者の関係を扱った研究では、手続きの公正さが警察への信頼や、将来再び被害を申告する意思などを考える重要な枠組みになると指摘されている。(DOI)

もちろん海外研究を、そのまま広陵高校問題に当てはめることはできない。

それでも、

「最終的にどう処分されたか」だけでなく、「そこへ至るまで当事者がどう扱われたか」を検証する必要がある

という視点は重要だ。

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では、県と行政は何をしたのか

広陵高校は私立高校である。

そのため県立高校と同じ意味で広島県教育委員会が学校を直接運営しているわけではない。

一方、私立学校を所轄する行政には別の役割がある。

文科省も2026年1月の通知で、都道府県知事に対し、所轄する私立学校・学校法人への周知と適切な対応を求めている。(文部科学省)

さらに2026年5月、文科相は広陵高校の第三者委員会報告書について、学校を所轄する広島県に詳細を確認していると明らかにした。(文部科学省)

だから行政について問うべきなのは、

「県は学校を直接指導できたのか」という単純な話ではない。

県はいつ事案を把握したのか。

学校からどのような報告を受けたのか。

SNSで未成年者の情報が拡散した段階で何をしたのか。

学校側にどのような助言・確認を行ったのか。

第三者委員会報告後、改善状況をどう確認しているのか。

ここは行政への取材で埋めるべき部分だ。

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この問題で傷ついたのは、結局誰だったのか

最初に暴力を受けた生徒。

暴力行為をしたとされた生徒。

その家族。

野球部員。

無関係の生徒。

学校関係者。

SNSで実名をさらされた人。

問題は時間の経過とともに学校の中から外へ広がった。

学校内の暴力問題が、刑事事件になり、全国ニュースになり、SNS上の私刑へ広がり、そして別の刑事告訴まで生んだ。

ここまで来ると、問うべき対象を高校生だけに限定することはできない。

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「被害者も加害者、加害者も被害者」の本当の意味

この言葉は、双方を同じ責任にするためのものではない。

責任の程度も、行為の内容も、法的評価もそれぞれ異なる。

意味するのはもっと単純なことだ。

人間を永久に「被害者」「加害者」という一つのラベルだけで分類することはできない。

ある事件の被害者が、別の行為について捜査対象になることもある。

ある事件で加害行為をしたとされた人が、その後、別の人権侵害を受けることもある。

だからこそ、司法は一件ずつ判断する。

そして報道も、一件ずつ事実を確認しなければならない。

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【検証の結論】高校生だけに責任を背負わせて終わってはいけない

広陵高校問題で最も重い問いは、

「結局、どちらが悪かったのか」ではない。

最初の暴力行為については、それ自体を検証する。

その後のSNS投稿については、それ自体を検証する。

刑事告訴については捜査と司法判断を待つ。

それぞれを混ぜない。

その上で問う。

最初に生徒が助けを求めたとき、学校は何をしたのか。

暴力を行った生徒に対し、大人はどう向き合ったのか。

問題がSNSに流出したとき、学校は当事者を守るため何をしたのか。

警察による捜査が続く間、当事者への説明や支援は十分だったのか。

県はいつ把握し、何を確認したのか。

国、高野連、学校法人は、それぞれどこまで責任を果たしたのか。

そして何より、

これほど長い時間が経過し、被害と加害が新たな被害と加害を生む前に、大人が止められる地点は本当になかったのか。

SNS研究が示しているのは、怒りには増幅する仕組みがあるということだ。

約482万件規模を統合した研究でも、道徳的感情を含む言葉と情報拡散の間に統計的な関連が確認されている。(PubMed Central (PMC))

学校問題をネットに放置すれば、司法判断より先に「社会的判決」が下される。

だがSNSは裁判所ではない。

告訴受理は有罪ではない。

書類送検も有罪判決ではない。

審判不開始も、第三者委員会が認定した学校教育上の問題を消すものではない。

被害者を守る。
同時に、加害行為をしたとされる未成年者の人権も守る。

この二つは矛盾しない。

むしろ、その両方を実現することこそ学校教育と社会の責任ではないか。

広陵高校問題が残した最大の問いは、高校生だけに向けられるものではない。

「大人たちは、その間、何をしていたのか」

その検証は、まだ終わっていない。

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何が起きた？――広陵高校問題を読み解くQ&A

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取材・文／週刊TAKAPI編集部