【熊本】元小学校教諭の懲戒免職を停職2カ月に修正　43件中37件は「認定できず」または手続きに問題、遺族は疑問

熊本市教育委員会が2022年12月、児童や保護者、同僚への体罰や暴言などを理由に懲戒免職とした元男性教諭について、熊本市人事委員会が処分を「停職2カ月」に修正した問題で、裁決の判断内容と、元教諭が小学6年時に担任していた男子生徒の母親の受け止めが新たに明らかになった。

KKT熊本県民テレビが10月12日に報じた元教諭側代理人の説明によると、人事委員会は処分対象とされた43件のうち6件について問題のある行為と認める一方、残る37件については事実認定できないものや、認定に至る手続きに問題があると判断したという。

人事委員会は9月30日付で、懲戒免職を停職2カ月へ修正した。

一方、2019年に亡くなった男子生徒の母親は、今回の裁決を受け入れることは難しいとの考えを示している。

2022年の懲戒免職から約4年　「停職2カ月」に修正

熊本市教育委員会は2022年12月2日、当時、市立小学校に勤務していた男性教諭を懲戒免職とした。

処分では、勤務していた期間中の児童や保護者、同僚に対する体罰や暴言など、複数の不適切な行為が認定された。

元教諭は処分後、懲戒免職に相当する行為はなかったなどとして処分を不服とし、熊本市人事委員会に審査を求めていた。

人事委員会は審査を経て、2026年9月30日付で処分を停職2カ月へ修正した。

43件中6件を認定　37件は事実認定や手続きに問題

今回明らかになったのは、処分の前提となった個々の行為に対する人事委員会の判断だ。

元教諭側代理人の説明としてKKTが報じたところによると、人事委員会は43件のうち6件について問題のある行為と認めた。

一方、残る37件については、事実そのものを認定できないものや、認定に至った手続きに問題があるものが含まれていると判断したという。

さらに代理人によると、人事委員会は、認定できる行為に対して懲戒免職とすることについて「社会観念上著しく妥当性を欠く」とし、裁量権の範囲を逸脱したと判断したとされる。

人事委員会が元教諭の行為をすべて否定したわけではない。6件については問題があったと認定した上で、処分を免職から停職2カ月へ修正した。

元教諭「教員免許状を取り戻せることに安堵」

元教諭は今回の裁決を受け、教員免許状を取り戻せることに安堵しているとのコメントを発表した。

また、誤った事実認定によって教職員が不利益を受けることがないよう願うとの趣旨の考えも示している。

今回の裁決によって実際に学校現場へ復帰することが決まったわけではなく、再就職など具体的な動きは明らかになっていない。

2019年に男子生徒死亡　第三者委が指導の影響を指摘

この元教諭をめぐっては、元教諭が小学6年時に担任していた男子生徒が、中学校へ進学した2019年4月に亡くなっている。

熊本市は遺族からの要望を受け、弁護士や医師、教育関係者らによる第三者委員会を設置した。

2022年に公表された調査報告書では、自殺には複数の要因が関係するため、原因そのものを一つに特定することはできないとした。

その一方で、元教諭による不適切な指導が、男子生徒の抑うつ状態の発症や悪化に強く影響した可能性が高いと評価している。

男子生徒の死亡は懲戒免職の処分理由とは別

今回の裁決を理解する上で重要なのが、男子生徒の死亡と2022年の懲戒免職処分を分けて考えることだ。

KKTの報道では、第三者委員会が男子生徒の自殺原因そのものを特定していないことから、この死亡事案自体は元教諭の懲戒免職の処分理由には含まれていなかったとされる。

したがって、人事委員会が懲戒免職を停職2カ月へ修正したことをもって、第三者委員会による男子生徒への影響評価まで否定されたとはいえない。

今回、人事委員会が審査したのは、懲戒処分の根拠とされた個々の行為をどこまで認定できるかと、その認定内容に対して懲戒免職という処分が相当だったかという点だ。

母親は裁決に疑問　6件が残った判断との整合性問う

男子生徒の母親は、今回の処分修正について、子どもを亡くした親として受け入れることは難しいとの考えを示している。

また、元教諭側が体罰や不適切な指導を否定する一方、人事委員会が6件について問題のある行為を認定し、停職2カ月という懲戒処分を残したことについても疑問を示した。

人事委員会が認定した6件の具体的内容や、残る37件についてどの証拠や手続きが問題とされたのかは、裁決書全文を確認しなければ詳細を判断できない。

熊本市教委「遺憾」　再審請求を検討

熊本市教育委員会は今回の裁決について、市教委の主張とは異なる結果となったことは遺憾だとの考えを示している。

今後については、裁決内容を精査した上で、再審請求を行うかどうか検討するとしている。

10月13日時点で、再審請求を正式に決定したとの新たな公表は確認されていない。

過去報道では「42件」　最新報道は「43件」

処分対象となった行為の件数については、過去の報道と今回の報道で表記に差がある。

2022年の処分当時には「42件」などと報じられていた一方、KKTの最新報道では、人事委員会が審査した対象を「43件」としている。

現時点で9月30日付の裁決書全文を確認できていないため、この差が集計範囲や認定時点の違いによるものかは分かっていない。

本記事では、今回の人事委員会の判断については最新報道の「43件中6件、残る37件」という数字を使用した。

特記事項

本記事は2026年10月13日時点で確認できた熊本市の公表資料、市の第三者委員会による調査報告書、KKT熊本県民テレビなどの報道を照合して構成しています。

9月30日付の熊本市人事委員会の裁決書全文は確認できていません。このため、43件の内訳や37件についての具体的な判断理由、「社会観念上著しく妥当性を欠く」とした判断については、元教諭側代理人の説明を伝えた報道に基づいています。

2019年に亡くなった男子生徒について、第三者委員会は元教諭の指導を自殺の直接原因と認定していません。不適切な指導が男子生徒の抑うつ状態の発症や悪化に強く影響した可能性が高いと評価しています。

📩 情報提供・掲載内容の削除依頼はこちら
https://108takapi.jp/tip-off/