「国の事業だから安心だと思った」
そう信じて投資した人々が、今も巨額の損失と向き合っている。
京都市のデータ管理会社「クリアースカイ」が展開していたサーバー投資事業をめぐり、全国で約5000人、被害総額約250億円に上る可能性がある大規模な投資トラブルが表面化している。
すでに債権者らは京都地裁へ破産を申し立てており、被害者弁護団は消費者庁への告発も行った。
さらに今回、元豊橋市議会議長で2024年豊橋市長選にも出馬した近藤ひさよし氏が、自身の会社を通じて代理店として契約に関与していたことを認め、公式に謝罪していたことも明らかになった。
「3カ月で10％」高利回りをうたったサーバー投資
クリアースカイは、データサーバーの所有権を一般投資家へ販売。
投資家は1口110万円でサーバーを購入し、その後クリアースカイが企業などへ貸し出して運用すると説明していた。
契約では、
- 1口110万円
- 3カ月後に110％で買い戻し
- 契約更新を繰り返すことで年利30～40％
といった高利回りが示されていた。
サーバー需要の拡大やサイバー攻撃対策の必要性を背景に、「成長分野への投資」として全国で勧誘が行われていた。
娘の教育資金や老後資金を失った被害者も
広島県の50代男性は、娘の教育資金や老後資金として準備していた約1540万円を投資した。
当初は約束通り配当や買い戻しが行われていたため信用し、徐々に投資額を増やしたという。
しかし2026年2月ごろから支払いが滞り始め、その後は会社との連絡も取れなくなった。
男性は取材に対し、
「腹立たしいし返してほしい。一番はお金を全額取り戻したい」
と語っている。
“国の事業”と説明され信用した投資家も
被害者らによると、勧誘時には
- 国が進めるデータ保全事業
- サイバー攻撃対策に必要なインフラ
- 将来的に需要が大きく伸びる事業
などと説明されるケースもあったという。
そのため、多くの投資家が「社会的意義のある事業」と受け止め、安心感を持って契約したとみられる。
実態は事業そのものが存在しなかった可能性
一方、被害者弁護団は、
「実際にはサーバー事業をほとんど行っていなかった可能性が高い」
と指摘している。
資料や関係者証言によると、
- サーバー運用設備の実態が確認できない
- 開発・管理人員が極めて少ない
- 社員数は10人未満
- 投資対象サーバーの存在自体が確認できない
といった疑問点が浮上している。
さらに、新規出資者から集めた資金を既存投資家への支払い原資としていた可能性も指摘されている。
マルチ商法型の勧誘構造も問題視
クリアースカイは紹介制度を導入していた。
投資家が新たな投資家を紹介すると報酬が支払われる仕組みで、全国各地のセミナーやオンライン説明会を通じて会員を拡大していたという。
弁護団は、この仕組みについて
「マルチ商法に類似した構造があった可能性がある」
とみている。
元豊橋市議会議長・近藤ひさよし氏も代理店関与認め謝罪
この問題をめぐり、元豊橋市議会議長で2024年豊橋市長選に出馬した近藤ひさよし氏は5月21日、自身の公式サイトで声明を発表した。
声明によると、近藤氏が代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーは、クリアースカイの代理店として契約に関与していたことを認めている。
近藤氏は、
「多大なるご心配とご迷惑をおかけしました」
と謝罪。
今後については、個人および会社代表として対応を続けるとしている。
また声明では、
- 事業資料
- 会社説明
- 外部信用調査機関の情報
などを確認し、一定の信用性や事業継続性があると判断したとしている。
しかし2026年2月以降、クリアースカイ側との連絡が取りづらくなり、現在も十分な事実確認ができない状態が続いているという。
東三河地域にも被害拡大か
被害者弁護団によると、東三河地域でも勧誘活動が行われていた。
豊橋市内には特別代理店も存在していたとされ、未償還残高は16億円を超える可能性があるという。
今後はクリアースカイ経営陣だけでなく、勧誘や紹介に関与した代理店や関係者についても責任追及が進む可能性がある。
刑事事件化の可能性も
弁護団はクリアースカイ経営陣や主要代理店関係者について、消費者庁へ業務停止命令や刑事告発を求めている。
被害総額約250億円ともされる今回の問題は、近年の投資トラブルの中でも極めて大規模な案件となる可能性がある。
今後、警察や検察による捜査がどこまで進展するのか、そして被害者救済が実現するのかが大きな焦点となる。
Q. クリアースカイ問題とは何ですか？
A. 京都市のデータ管理会社「クリアースカイ」が展開していたサーバー投資事業をめぐるトラブルです。被害者弁護団によると、被害者は約5000人、被害総額は約250億円に上る可能性があるとされています。
Q. クリアースカイの投資商品はどのような内容でしたか？
A. 投資家がサーバーを購入し、クリアースカイが企業などへ貸し出して運用することで利益を得る仕組みと説明されていました。3カ月後に110％で買い戻すなど、高利回りがうたわれていました。
Q. なぜ問題になっているのですか？
A. 2026年2月ごろから支払いが滞り、会社との連絡も取りづらくなったためです。弁護団は、サーバー事業の実態や収益構造について疑問を指摘しています。
Q. 被害規模はどのくらいですか？
A. 被害者弁護団によると、全国で約5000人、被害総額は約250億円規模に達する可能性があるとされています。
Q. 近藤ひさよし氏はどのように関わっていたのですか？
A. 近藤ひさよし氏は、自身が代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーがクリアースカイの代理店として契約に関与していたことを認めています。
Q. 近藤ひさよし氏は謝罪していますか？
A. はい。2025年5月21日に公式サイトで声明を発表し、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしました」と謝罪しています。
Q. 近藤氏はどのような人物ですか？
A. 元豊橋市議会議長で、2024年の豊橋市長選挙に出馬した人物です。
Q. 近藤氏はクリアースカイをどのように評価していたのですか？
A. 声明によると、事業資料や説明内容、外部信用調査機関の情報などを確認し、一定の信用性や事業継続性があると判断していたと説明しています。
Q. 今後の焦点は何ですか？
A. クリアースカイの経営実態の解明、被害者への返金の可能性、経営陣や代理店関係者の責任の有無、刑事事件化の可能性などが注目されています。
Q. 豊橋市への影響はありますか？
A. 豊橋市内でも代理店による勧誘活動が行われていたとされており、地域住民の中にも被害者が含まれている可能性があります。
送信中です
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます