「九条ねぎ」に中国産ネギ混入か　京都の青果卸元社長を逮捕、産地偽装の疑い

京野菜として知られる「九条ねぎ」に中国産のネギを混ぜ、京都府産と表示して販売したとして、京都市南区の青果卸業「葱保」の元社長が逮捕されました。

不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いで逮捕されたのは、「葱保」の元社長・高田哲也容疑者、55歳です。

警察によると、高田容疑者は今年2月、中国産のネギを混ぜたカットネギにもかかわらず、容器に「原産地：京都府」と表示し、スーパー3社に販売した疑いが持たれています。

調べに対し、高田容疑者は「中国産のネギを混ぜたカットネギを京都府産と称して販売し、産地を偽装したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

匿名通報から発覚

警察によると、2024年9月に「中国産のネギを九条ねぎとして販売している」といった内容の匿名情報が寄せられました。

その後、警察がスーパーに陳列されていた商品を購入し、鑑定に出すなどして、産地偽装を特定したということです。

九条ねぎは京都を代表する京野菜の一つで、産地表示は消費者が商品を選ぶうえで重要な判断材料になります。

今回の事件は、単なる表示ミスではなく、京野菜ブランドへの信頼を揺るがす問題といえます。

2022年ごろから偽装か

警察は、高田容疑者が少なくとも2022年ごろから、九条ねぎに中国産のネギを混ぜて販売していたとみています。

また、販売先はスーパーだけでなく、ラーメン店を営む会社など34社に及ぶ可能性があるということです。

警察によりますと、中国産のネギの方が九条ねぎよりも仕入れ価格は高く、高田容疑者は逮捕前の任意の調べに対し、2022年の猛暑で京都府産ネギの仕入れが困難になったと話していたとされています。

価格を下げる目的というより、京都府産として販売する数量を確保するために混ぜた可能性もあります。

ただし、仕入れが難しかったとしても、原産地を偽って表示すれば、消費者や取引先を欺く行為になり得ます。

京野菜ブランドへの影響

九条ねぎは、京都の伝統野菜として広く知られています。

そのため、京都府産と表示された商品に別産地のネギが混ぜられていた疑いがあることは、正規に生産・販売している事業者にも影響を与える可能性があります。

消費者にとっても、「本当に京都府産なのか」「九条ねぎとして信じてよいのか」という不安につながります。

今後は、偽装の期間や販売量、販売先への説明、会社としての関与の有無などが焦点になります。

警察は、詳しい経緯を調べています。

【続報】鹿児島・霧島市「かれいがわの湯」で5歳男児が行方不明　川の下流を中心に120人態勢で捜索続く

本記事は、警察発表および報道内容をもとに構成しています。逮捕容疑は現時点のものであり、刑事裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の原則が適用されます。今後の捜査や発表により内容が更新される可能性があります。