名古屋市立小中学校にウォータークーラー導入へ　約370校規模で熱中症対策　今年度から試験設置

2026.06.26 / 名古屋 / 教育 / 行政

名古屋市立小中学校で熱中症対策としてウォータークーラー導入が検討されていることを伝える報道アイキャッチ

名古屋市立の小中学校で、夏場の水分補給環境を大きく見直す動きが始まる。

名古屋市教育委員会は26日、市内すべての市立小学校・中学校に、冷たい水が飲めるウォータークーラー、または同様の設備を導入する方向で検討していることを明らかにした。猛暑が続く中、学校生活での熱中症リスクを下げる狙いがある。

名古屋市立の小学校は約260校、中学校は約110校規模とされる。全校導入となれば、対象は約370校にのぼり、学校現場の暑さ対策としては大きな設備整備になる。

一方で、現在ウォータークーラーなどが設置されているのは、小学校9校、中学校18校のみ。いずれも学校独自の取り組みにとどまっており、市全体で見ると導入済みの学校は一部に限られている。

夏場の学校では、水道水そのものがぬるくなり、児童生徒が十分に冷たい水を飲みにくい状況がある。特に体育の授業や部活動、登下校直後などは体温が上がりやすく、こまめな水分補給が欠かせない。

25日の名古屋市議会本会議では、この問題が取り上げられた。これを受け、市教委は2026年度中に一部の学校で試験的に設置を始め、導入コスト、設置場所、衛生管理、メンテナンス費用などを検証する方針を示した。

市教委は「子どもたちの健康を守るため、負担を抑えながら着実に進めたい」と説明している。全校導入には一定の費用が見込まれるため、設置費や維持費については、市の予算だけでなく、企業寄付など外部資金の活用も視野に入れる。

保護者からは「暑い日に冷たい水が飲める環境があるだけで安心できる」「水筒だけでは足りない日もある」といった声がある。学校現場でも、体育や屋外活動後に子どもたちがすぐに水分補給できる環境整備を求める声は根強い。

名古屋市では、近年の猛暑を受け、普通教室や体育館への空調整備など学校施設の暑さ対策が進められてきた。今回のウォータークーラー導入検討は、空調に加えて「飲み水の温度」という日常的な課題に踏み込むものだ。

ただし、全校導入には運用面の課題も残る。設置台数、給排水設備、清掃管理、故障時の対応、長期休業中の衛生維持など、学校ごとの実情に合わせた整備が必要になる。

市教委は今後、試験設置を通じて費用や維持管理上の課題を確認し、2027年度以降の全校展開に向けた具体的な整備方法を検討するとしている。

編集部まとめ
名古屋市立小中学校へのウォータークーラー導入検討は、学校の熱中症対策を一歩進める動きだ。対象は約370校規模にのぼり、全校展開には費用や維持管理の課題もある。一方で、夏場に水道水がぬるくなる問題は、児童生徒の日常的な水分補給に直結する。市教委が試験設置でどこまで課題を洗い出し、現場で使いやすい仕組みにできるかが焦点となる。

記事注記：本記事は市教委の説明、市議会での議論、自治体資料、各社報道を基に構成しています。導入時期や設置内容は今後変更される可能性があります。

Q1. 名古屋市は何を導入する方針ですか？
A. 市立小学校・中学校に、冷たい水が飲めるウォータークーラー、または同様の設備を導入する方向で検討しています。

Q2. 対象はどれくらいの規模ですか？
A. 市立小学校が約260校、市立中学校が約110校で、全校導入となれば約370校規模になります。

Q3. なぜ導入が検討されているのですか？
A. 夏場に水道水がぬるくなり、児童生徒が十分に冷たい水を飲みにくい状況があるためです。熱中症対策の一環です。

Q4. いつから導入されますか？
A. 2026年度に一部の学校で試験設置を行い、2027年度以降に全校への順次導入を目指す方針です。

Q5. 今後の課題は何ですか？
A. 設置費、維持管理費、衛生管理、設置場所、故障時対応、企業寄付などの財源確保が課題になります。

最新の記事はこちら