鳥取・米子西高校の男子バレー部顧問を懲戒免職 部費約14万円を私的流用、業者に口裏合わせも

鳥取県立米子西高校の男子バレーボール部顧問だった48歳男性教諭が、部費の私的流用や旅費の二重受給などを理由に懲戒免職となったことを伝える週刊TAKAPIの報道アイキャッチ

鳥取県教育委員会は、県立米子西高校で男子バレーボール部の顧問を務めていた48歳の男性教諭について、部活動の会計を不適切に処理し、部費を私的に流用したほか、旅費を二重に受け取るなどしていたとして、2026年8月6日付で懲戒免職処分にしました。

県教委の調査では、実際には購入していないボール代の領収書を関係業者に作成させたり、自身のために購入した商品の代金を部活動の経費として処理したりしていたことが判明。さらに、問題の発覚を避けるため、業者側に口裏合わせを求めていたとされています。

BSS山陰放送が8月11日に詳しい経緯を報じ、部活動の会計管理だけでなく、学校から支給されていた出張旅費を保護者からも受け取る「二重受給」も行われていたことが明らかになりました。

私的な購入代金5万6720円を「ボール代」として処理

県教委などによると、男性教諭は男子バレーボール部の会計を担当する中で、自身が私的に購入した商品代金5万6720円について、関係する業者に依頼し、バレー部が購入した「ボール代」とする領収書を発行させたとされています。

さらに、実際にはボールを購入していなかったにもかかわらず、8万7120円分についてもボール代名目の領収書を発行させていました。

2件を合わせると約14万3000円に上り、別の報道でも男性教諭が部費14万円余りを私的に流用していたとされています。

業者に口裏合わせを依頼 発覚を免れようとしたか

今回の問題で県教委が特に重くみたと考えられるのが、単なる会計処理上の誤りではなく、事実と異なる領収書を業者側に発行させていた点です。

男性教諭はさらに、不適正な処理が表面化しないよう、業者に対して説明を合わせるよう依頼していたとされています。

会計上の不備にとどまらず、問題を隠そうとする行為まで確認されたことから、県教委は一連の行為を極めて悪質なものと判断しました。

2022~2025年度には旅費約3万6000円を二重受給

部費をめぐる問題とは別に、男性教諭が大会などへ出張した際の旅費についても不適切な処理が確認されています。

2022年度から2025年度にかけ、公式大会などへの出張旅費が学校側から支給されていたにもかかわらず、保護者から集めた部活動費などからも自身の旅費を受け取っていました。

不正に受給した金額は計3万5872円とされています。

遠征では、事前に届け出た車両とは異なる車を使用するなど、ほかにも不適切な運用が確認されたということです。

保護者の問い合わせをきっかけに問題発覚

FNN系のTSKさんいん中央テレビによると、問題が明らかになるきっかけとなったのは、部活動の会計報告が行われていないことを不審に思った保護者から学校への問い合わせでした。

その後の調査で、部費の私的流用や旅費の二重受給など複数の問題が判明したとされています。

男性教諭は県教委の聞き取りに対し、複数の会計が混在し、適切な会計処理ができなかったとの趣旨の説明をしているということです。

鳥取県教委「教育への信頼を損ねる」

県教委は、今回の行為について教職員として極めて不適切で、県民の教育に対する信頼を損ねる事態だとして謝罪しています。

今後、教職員に対して服務規律や法令順守を改めて徹底するとしています。

編集部まとめ

部活動費には、保護者が負担した金銭が含まれるケースも多く、その管理には通常の学校予算と同様に高い透明性が求められます。

今回確認されたのは、領収書の名目を変えた処理だけではありません。購入実績のない領収書の発行依頼、私的流用、旅費の二重受給、さらに業者への口裏合わせまで含まれています。

保護者からの問い合わせが問題発覚の端緒となった点も重く、学校側が部活動会計をどのように点検し、再発を防ぐかが問われます。

週刊TAKAPI編集部/松本

特記事項:本記事は2026年8月11日時点で公表・報道されている情報をもとに構成しています。

Q懲戒免職になった教諭はどこの高校の顧問ですか?
A鳥取県立米子西高校で男子バレーボール部の顧問を務めていた48歳の男性教諭です。
Qどのような不適切な経理処理があったのですか?
A私的に購入した商品の代金を部活動のボール代として処理したほか、実際には購入していないボール代の領収書を業者に発行させたとされています。
Q問題となった部費はいくらですか?
A私的購入に関係する5万6720円分と、購入実績がない8万7120円分の領収書が問題となっており、合計は14万3840円です。
Q旅費については何が問題だったのですか?
A2022年度から2025年度にかけ、学校から出張旅費が支給されていたにもかかわらず、保護者から徴収した金からも自身の旅費として計3万5872円を受け取っていたとされています。
Qなぜ懲戒免職になったのですか?
A私的流用だけでなく、実態と異なる領収書の発行、業者への口裏合わせ、複数年度にわたる旅費の不正受給など、一連の行為が重大と判断されたためです。

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