【親の不安を食い物に】発達障害の子どもに偽診断書か　留学話で約1900万円詐取疑い、57歳女逮捕

週刊TAKAPI編集部／担当：成田

子どもの未来を守りたい。
その親心につけ込んだとみられる、極めて悪質な詐欺事件が発覚した。

警視庁は6月26日、発達障害の疑いがある子どもの母親から海外留学費用などの名目で約1900万円をだまし取ったとして、会社員の加藤永江容疑者（57）を詐欺の疑いで逮捕した。

警視庁によると、加藤容疑者は2020年ごろから約2年間、当時13歳だった少女の母親に対し、医師免許を持っていないにもかかわらず、発達障害に関する偽の診断書を提示。「同じように悩む子どもたちも留学して成功している」などと説明し、海外留学費用として現金を振り込ませた疑いが持たれている。

親にとって、子どもの発達や進路の悩みは切実だ。学校になじめるのか。将来、自立できるのか。今の選択で子どもの可能性を閉ざしてしまわないか。そうした不安の中で「専門家」を名乗る人物から、診断書や成功例を示されれば、救いを求めてしまう家庭は少なくない。

今回の事件で重いのは、金額だけではない。
医師資格のない人物が診断書を作成した疑いがある点だ。診断書は、子どもの支援方針、学校対応、進路判断、家族の意思決定に大きな影響を与える。偽の診断が入り込めば、金を失うだけでなく、子どもの時間、教育機会、家族の判断そのものがゆがめられる。

加藤容疑者は、一般社団法人を名乗り、心療内科医のように装って活動していたとされる。費用を支払った後、連絡が取れなくなり被害が発覚した。警視庁は、同様の手口で複数人から合計5000万円以上を詐取した可能性もあるとみて、余罪を調べている。認否は明らかになっていない。

「子どものために」という言葉は、親にとって最も強い動機になる。だからこそ、そこを狙う詐欺は許されない。教育相談、発達支援、留学支援をうたう相手から高額請求を受けた場合は、即決してはいけない。医療機関、自治体、学校、発達支援センターなど複数の公的・専門機関に必ず確認すべきだ。

善意の親ほど狙われる。
この事件は、発達障害支援を装った詐欺の危険性を、社会に強く突きつけている。

編集部まとめ

子どもの未来を守りたい親心を、偽診断書と留学話で金に変えた疑いがある――そこが今回の事件の最も許しがたい核心だ。

Q1. 何の事件ですか？
A. 発達障害の疑いがある子どもの母親に偽診断書を示し、海外留学費用名目で約1900万円をだまし取った疑いの詐欺事件です。

Q2. 逮捕されたのは誰ですか？
A. 会社員の加藤永江容疑者（57）が詐欺容疑で逮捕されました。

Q3. どのような手口とされていますか？
A. 医師免許がないにもかかわらず発達障害の偽診断書を提示し、海外留学を持ちかけて費用を振り込ませた疑いがあります。

Q4. 被害額はいくらですか？
A. 今回の逮捕容疑では約1900万円です。警視庁は同様の手口で合計5000万円以上を詐取した可能性もあるとみています。

Q5. 同じような被害を防ぐには？
A. 高額な教育・医療関連費用を求められた場合は、医療機関、自治体、学校、発達支援センターなど複数の公的・専門機関に確認することが重要です。

警視庁発表および各社報道を基に構成。逮捕は容疑段階であり、認否や詳しい事実関係は今後の捜査で明らかになる可能性がある。未成年被害者の特定につながる情報は記載していない。