山梨県で震度6弱　6人救急搬送、停電や断水も確認　政府「今後1週間程度は同程度の地震に注意」

26日夜に山梨県で最大震度6弱を観測した地震について、木原官房長官は27日未明に記者会見を開き、被害状況や交通への影響を説明しました。

木原長官によりますと、この地震により、山梨県で5人、神奈川県で1人のあわせて6人が救急搬送されたということです。

また、地震発生後には、山梨県、埼玉県、茨城県などであわせて約2860戸の停電が発生しました。

山梨県山中湖村では、一部で断水も確認されています。

一方、ガスや通信障害については、現時点で被害は確認されていないということです。

高速道路や鉄道にも影響

交通機関にも影響が出ています。

木原長官は、高速道路について、4路線の一部区間で通行止めが発生していると説明しました。

また、鉄道では東海道新幹線に影響が出ていて、上りは東京駅から豊橋駅の間、下りは東京駅から名古屋駅の間で運転を見合わせているということです。

JR在来線や民鉄についても、複数の路線で運転見合わせが報告されています。

帰宅や移動を予定している人は、鉄道会社や道路管理者の最新情報を確認する必要があります。

自衛隊への災害派遣要請は現時点でなし

木原長官は、自衛隊への災害派遣要請について、現時点で現地の自治体から要請はないと説明しました。

そのうえで、政府としては引き続き自治体からの要望に応じ、適切に対応するとしています。

今後1週間程度は同程度の地震に注意

政府は、今後の地震活動についても注意を呼びかけています。

木原長官は、「今後1週間程度は震度6弱程度の地震の発生に注意してほしい」と述べました。

特に、地震発生後の2〜3日程度は規模の大きな地震が発生することが多いとして、揺れの強かった地域の住民に対し、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報を確認しながら行動するよう呼びかけています。

強い揺れがあった地域では、建物の損傷、落下物、ブロック塀、斜面の崩れなどにも注意が必要です。

夜間や早朝に無理に移動せず、身の安全を確保したうえで、自治体や気象庁、交通機関などの公式情報を確認してください。

災害時のデマや真偽不明情報にも注意

木原長官は、災害時にインターネット上で真偽不明の情報が拡散されることについても注意を促しました。

災害時には、被害状況や避難情報をめぐり、確認されていない情報がSNSなどで広がることがあります。

政府は、避難行動や災害対応に影響が出るおそれがあるとして、虚偽情報の流布は許されるものではないとしたうえで、注意喚起やプラットフォーム事業者への対応要請を行ったと説明しています。

不安な情報を見かけた場合でも、すぐに拡散せず、自治体、気象庁、警察、消防、鉄道会社、道路管理者などの公式発表を確認することが重要です。

ミニ解説｜今回の地震で分かっていること

Q. 何が起きたのですか？

A. 26日夜、山梨県で最大震度6弱を観測する地震が発生しました。政府は27日未明の会見で、救急搬送や停電、断水、交通機関への影響を発表しました。

Q. けが人は確認されていますか？

A. 木原官房長官によりますと、山梨県で5人、神奈川県で1人のあわせて6人が救急搬送されたということです。

Q. ライフラインへの影響はありますか？

A. 山梨県、埼玉県、茨城県などで約2860戸の停電が発生し、山梨県山中湖村では一部断水も確認されています。ガスや通信障害については、現時点で被害は確認されていないとされています。

Q. 交通への影響はありますか？

A. 高速道路の一部区間で通行止めが発生し、東海道新幹線では上りが東京駅から豊橋駅の間、下りが東京駅から名古屋駅の間で運転を見合わせていると説明されています。

Q. 今後、何に注意すればいいですか？

A. 政府は、今後1週間程度は震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。特に今後2〜3日程度は規模の大きな地震が発生することが多いとして、揺れの強かった地域では自治体の避難情報や公式発表を確認しながら行動する必要があります。

Q. SNSの情報は信用していいですか？

A. 災害時には真偽不明の情報が広がることがあります。SNSの投稿だけで判断せず、自治体、気象庁、警察、消防、交通機関などの公式情報を確認することが大切です。

まず確認したいこと

揺れの強かった地域では、まず自宅や周囲の安全を確認してください。

棚や照明、ガラス、ブロック塀など、余震で倒れたり落ちたりするおそれがあるものには近づかないようにしてください。

停電や断水が起きている地域では、スマートフォンの充電、飲料水の確保、懐中電灯やモバイルバッテリーの準備も重要です。

また、交通機関の運転見合わせや道路の通行止めが発生しているため、不要不急の移動は避け、最新情報を確認してから行動してください。

本記事は、政府発表および各社報道を基に構成しています。地震の被害状況、交通機関、ライフラインへの影響は今後変わる可能性があります。最新情報は、自治体、気象庁、交通機関、道路管理者などの公式発表をご確認ください。

担当記者：黒木｜週刊TAKAPI 記者