東京都保健医療局健康安全部薬務課が、2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をうかがわせるX投稿に対し、直接警告を行っている。
同課の公式Xアカウントは、マンジャロの販売や譲渡を示唆する投稿に対し、「医薬品であるマンジャロを許可等なく販売等することは医薬品医療機器等法に違反します。直ちに販売を中止して下さい」と返信。SNS上で広がる医薬品の個人間取引に、行政が具体的な警告を出している。
※公式アカウントからXに返信して警告
マンジャロは、国内では2型糖尿病治療薬として承認されている医療用医薬品だ。美容やダイエット目的で注目が高まる一方、X上では「売る」「譲る」「在庫あり」など、個人間取引をうかがわせる投稿も確認されている。
弊社TAKAPIでも、実業家の西村博之氏、通称ひろゆき氏がこの騒動に言及した件を報じた。ひろゆき氏は配信内で、厚生労働省や東京都の注意喚起に触れながら、「法律に触れたら捕まる」とする趣旨の発言をし、顔出しで医薬品関連ビジネスを宣伝するリスクにも言及した。
今回の問題は、単なるSNS炎上ではない。
焦点は、無許可販売、個人間譲渡、オンライン処方サービスの広告性、インフルエンサー発信の誘引性にある。
特に注目されているのが、YouTube番組「LAST CALL」でのゆいぴす氏の発言や、溝口勇児氏が関わるとされるオンライン処方サービスをめぐる発信だ。個別の違法性は行政や司法の判断を待つ必要があるが、医薬品名を出した発信が、体験談なのか、広告なのか、サービスへの誘導なのかは今後の大きな論点になる。
医薬品は一般商品ではない。
保管状態、用量、副作用、既往歴、併用薬の確認が必要であり、医師の管理を離れた取引には健康被害の危険がある。
東京都薬務課がX上で直接警告していることは、SNS上の医薬品取引がすでに行政監視の対象になっていることを示している。
一方で、警告だけで違法投稿が止まらない場合、行政対応だけでは限界がある。価格を明示して販売する投稿、決済方法を案内する投稿、繰り返し取引を持ちかけるアカウントについては、警察との連携や捜査対象化も今後の焦点になり得る。
マンジャロをめぐる騒動は、ダイエット目的の是非だけでは済まされない。
SNS時代に、医療用医薬品を誰が、どこで、どう宣伝し、どう流通させているのかが問われている。
編集部まとめ
東京都薬務課は、マンジャロの無許可販売をうかがわせるX投稿に対し、薬機法違反として「直ちに販売を中止して下さい」と直接警告している。弊社TAKAPIでも、ひろゆき氏が「法律に触れたら捕まる」と指摘した件を報じた。今後は、ゆいぴす氏の発言、溝口勇児氏が関わるとされるオンライン処方サービス、インフルエンサー発信の広告性、そして悪質な無許可販売への警察介入が焦点になる。
この記事のポイントQ&A
Q. 東京都薬務課はマンジャロについて何を警告したのですか。
A. 東京都保健医療局健康安全部薬務課は、X上でマンジャロの販売や譲渡をうかがわせる投稿に対し、医薬品を許可なく販売等することは薬機法に違反するとして、「直ちに販売を中止して下さい」と直接警告しています。
Q. マンジャロとは何の薬ですか。
A. マンジャロは、国内では2型糖尿病治療薬として承認されている医療用医薬品です。美容やダイエット目的で話題になっていますが、医師の診察や管理のもとで使われるべき薬です。
Q. なぜSNSでマンジャロを売ると問題になるのですか。
A. 医薬品は一般の商品ではなく、販売や譲渡には法律上の規制があります。許可なく販売等を行えば、薬機法違反に問われる可能性があります。保管状態や使用者の体調確認ができない点でも危険です。
Q. 東京都薬務課の警告はなぜ注目されているのですか。
A. 行政機関がX上の個別投稿に対し、直接「販売を中止して下さい」と警告しているためです。SNS上の医薬品取引が、すでに行政監視の対象になっていることを示しています。
Q. ひろゆき氏はこの問題について何を指摘したのですか。
A. 弊社TAKAPIでも報じた通り、ひろゆき氏はマンジャロ騒動について、法律に触れれば捕まるという趣旨の発言をしています。顔出しで医薬品関連ビジネスを宣伝するリスクにも触れ、ネット上で反響を呼びました。
Q. ゆいぴす氏の名前が出ている理由は何ですか。
A. YouTube番組「LAST CALL」でのゆいぴす氏の発言が、マンジャロをめぐるSNS上の議論で注目されているためです。今後は、その発信が単なる体験談なのか、医薬品やオンライン処方サービスへの広告・誘導に当たるのかが焦点になります。
Q. 溝口勇児氏が関わるオンライン処方サービスは何が問題視されていますか。
A. 問題の焦点は、オンライン処方サービスそのものではなく、医薬品名を使った発信や宣伝がどこまで広告性を持つかです。投稿内容、リンク、報酬関係、サービスへの誘導があれば、医療広告や薬機法上の論点になり得ます。
Q. 今後、警察が介入する可能性はありますか。
A. 悪質な無許可販売が継続した場合や、価格表示、決済方法、発送方法を示して反復的に取引している投稿が確認されれば、警察との連携や捜査対象化が焦点になる可能性があります。行政警告だけで止まらない場合、より強い対応が求められます。
Q. マンジャロ問題で読者が注意すべきことは何ですか。
A. SNSで「余った」「譲る」「安く売る」などと投稿されている医薬品を購入しないことです。医療用医薬品は、医師の診察と管理のもとで使う必要があります。個人間取引は、法的リスクと健康被害の両方につながります。
Q. この問題の最大の焦点は何ですか。
A. 最大の焦点は、SNS時代に医療用医薬品が個人間で売買され、インフルエンサー発信やオンライン処方サービスと結びついて拡散している点です。東京都薬務課の直接警告は、行政がこの流れを明確に問題視していることを示しています。
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