大阪府内の昇陽高校で、生徒への対応をめぐり疑問の声が上がっている。問題行為の指摘をきっかけに退学を勧められたものの、その後の調査では該当事実が確認されなかったというケースだ。
関係者によると、発端は昨年12月。生徒は問題行為を指摘され、退学を勧められる状況となった。学校側は全身検査（下半身を含む）や所持品の確認を行ったが、問題とされた事実は確認されなかったとされる。
このため、保護者側は「冤罪ではないか」と受け止めている。
その後、代理人を通じて学校側と交渉。学校側は「本人が退学を望んだため退学届を渡した」「復帰には異存はない」と説明し、生徒は1月の始業式から復帰した。
しかし復帰初日、生徒は別室に呼ばれ、長時間の隔離指導を受けたという。これをきっかけに登校が困難な状態となった。
さらに3月下旬、担任からの電話で「原級留置（留年）」が伝えられた。書面での正式な通知はなかったといい、判断基準や経緯について十分な説明はなされていないとしている。
この生徒は当初、出席日数や成績に問題はなかったとされる。それにもかかわらず、一連の対応の末に転学を選択する結果となった。
代理人は学校側に対し、説明や協議の場を設けるよう求めているが、現時点で集団での話し合いは実現していない。学校側は「個別対応であれば4月中に可能」と回答しているという。
保護者側は現在、法的措置の準備を進めており、隔離指導の詳細や原級留置に至る経緯について、今後さらに明らかにしていく方針だ。
学校の指導はどこまで許されるのか。説明責任と手続きの透明性が問われている。
週刊TAKAPI
新着記事をメールで確認しませんか？
送信中です
×
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます