福島県郡山市の磐越自動車道上り線で2026年5月6日朝、新潟市の北越高校男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバスが衝突し、3年生の稲垣尋斗さん（17）が死亡した。乗っていた部員や運転手ら20人も重軽傷を負った。
警察は、マイクロバスを運転していた若山哲夫容疑者（68）を過失運転致死傷の疑いで逮捕した。事故を起こした車両は、営業用の緑ナンバーではなく、白ナンバーのレンタカーだった。
事故後、焦点は運転ミスだけにとどまっていない。誰が車両を選び、誰が運転手を確認し、誰が出発前に止める判断をできたのか。部活動の遠征で、命を預ける移動手段がどこまで確認されていたのかが問われている。
生徒は事故前から危険を感じていた
各社報道によると、事故当日の車内では、生徒同士がLINEでやりとりしていた。
部長は、遠征準備の連絡に続き、車内の部員に向けて「大切な人に連絡しとけ」「シートベルトしとけ」と呼びかけていたとされる。事故の約1時間半前から、生徒たちが運転に不安を感じていた可能性がある。
別の報道では、バスに乗っていた生徒が保護者に「死ぬかも」という趣旨のメッセージを送っていたことも明らかになっている。
高校生が危険を感じ、仲間にシートベルト着用を促していた。その判断は命を守る行動だった。しかし本来なら、出発前に運転手の様子を確認し、車両と運行形態を確認し、危険があれば止める役割は大人側にあったはずだ。
学校と蒲原鉄道で説明が食い違う
北越高校側は、男子ソフトテニス部の顧問が蒲原鉄道に「バス運行」を依頼した認識だったと説明している。学校側は、レンタカーの手配や運転手の紹介を依頼した事実はないと主張している。
一方、蒲原鉄道側は、学校側から費用を抑えるためにレンタカー利用の話があったと説明している。営業担当者がレンタカーを手配し、知人を通じて若山容疑者を運転手として紹介したという説明も出ている。
両者の主張は正面から食い違っている。だからこそ、今後の捜査と国土交通省側の確認では、電話や請求書、過去の支払い、車両手配の実態が重要になる。
請求書にあった「レンタカー代」「人件費」
北越高校の会見では、過去の遠征で蒲原鉄道から届いた請求書に「レンタカー代」「人件費」と記載されていたことも明らかになっている。
顧問は、請求総額は確認していたものの、明細の記載までは把握していなかったと説明した。事故当日も、車両が緑ナンバーではなく白ナンバーだったことを確認していなかったという。
ここが大きい。
問題は、レンタカーを使ったかどうかだけではない。高校生を県外遠征に連れて行く車両について、学校側がナンバー、契約書、見積書、運転手の所属、免許、体調をどこまで確認していたのかである。
学校側の説明では、見積書や契約書を事前に取り交わしていなかったとされる。部活動の現場判断に任せたまま、学校全体として安全確認が十分に行われていなかった可能性がある。
「白バス」疑惑は今後の重要論点
事故を起こしたマイクロバスは白ナンバーのレンタカーだった。若山容疑者は旅客運送に必要な二種免許を持っていなかったと報じられている。
ただし、いわゆる「白バス行為」にあたるかどうかは、現時点で断定できない。国土交通省は、有償で他人の需要に応じて運送していたかどうかなど、確認された事実に基づいて判断するとしている。
現場からは、若山容疑者宛てとみられる現金入りの封筒も見つかったとされる。中には3万3000円が入っていたとの報道もある。これが交通費や謝礼にあたるのか、運送の対価とみなされるのかは、今後の調査で確認される。
重要なのは、法的に白バスと判断されるかどうかだけではない。保護者から費用を集め、生徒を県外に移動させる以上、学校側には「安く済ませたから仕方ない」では済まない確認義務がある。
顧問が同乗していなかった意味
今回、顧問はマイクロバスに同乗せず、別車両で移動していた。
顧問自身は会見で、自分が同乗していれば運転手の異変に気づき、止められたのではないかという趣旨の謝罪をしている。
この発言は重い。
車内に大人がいなかったことで、生徒たちは自分たちで危険を感じ、LINEで注意を促すしかなかった。運転が危ないと感じても、誰が運転手に停止を求めるのか。誰が学校に連絡するのか。誰が高速道路に入る前に判断するのか。
その手順が事前に決まっていなければ、生徒は危険の中で黙って乗り続けるしかない。
生徒のLINEを美談で終わらせてはいけない
今回、部長のLINE対応には称賛の声が出ている。仲間にシートベルトを促し、大切な人への連絡を呼びかけた行動は、確かに冷静だった。
しかし、この事故を「生徒の判断がすごかった」で終わらせてはいけない。
本来なら、生徒が命の危険を感じる前に、大人が止めるべきだった。出発前に運転手の様子を見て、車両のナンバーを見て、契約内容を確認し、顧問が同乗するか、別の交通手段に切り替えるべきだった。
部活動の遠征は、勝つための移動ではない。まず、生徒を無事に帰すための移動である。
編集部まとめ
磐越道バス事故は、運転手個人の過失だけで片付けられる事故ではない。
白ナンバーのレンタカーが使われていたこと。運転手の手配経緯が学校と会社で食い違っていること。過去の請求書に「レンタカー代」「人件費」が記載されていたこと。顧問が車内に同乗していなかったこと。生徒が事故前から危険を感じていたこと。
これらを一つずつ見ると、問われているのは「誰が安全を確認したのか」という一点に集まる。
部活動の遠征では、費用の安さや長年の付き合いが優先されやすい。だが、生徒を乗せる車両に必要なのは、慣例ではなく確認である。
車両は何ナンバーか。契約書はあるか。運転手は誰の所属か。免許と運転歴は確認したか。体調確認はしたか。顧問は同乗するのか。危険を感じた時に止める手順はあるか。
この確認を怠れば、次の遠征でも同じ危険が残る。
稲垣尋斗さんの命を失った今回の事故は、全国の学校に対し、部活動遠征の移動ルールを今すぐ見直すよう突きつけている。
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