週刊TAKAPI編集部

西日本シティ銀行は6月23日、行員が支店内の執務室を撮影した写真や動画をSNSに投稿し、外部に拡散した問題を受け、再発防止策を発表した。同行は、私用スマートフォンの執務エリアへの持ち込みを全面的に禁止し、情報管理体制を大幅に強化する。

問題は2026年4月下旬、山口県の下関支店に勤務する女性行員が、写真共有SNSアプリ「BeReal」で支店内の様子を撮影・投稿したことで発覚した。投稿された画像や動画には、業務目標が書かれたホワイトボード、書類、PC画面などが映り込み、顧客の氏名など個人情報が含まれていたとされる。投稿はXなどで拡散し、金融機関としての情報管理の甘さに批判が集まった。

BeReal投稿で相次ぐ情報漏洩　西日本シティ銀行も謝罪、SNS内部投稿のリスクとは

同行は4月30日に公式に謝罪し、5月の決算会見でも村上英之頭取が改めて陳謝していた。今回発表された再発防止策では、私用スマートフォンの執務エリアへの持ち込みを禁止するほか、業務用スマートフォンには「会社用」と分かる識別表示を行う。あわせて、全行員を対象に情報管理やSNS利用に関する研修を実施し、管理職による指導体制も強化する。

また、経営責任を明確にするため、村上頭取を含む役員が報酬の一部を自主返納する。関係者についても、行内規定に基づき処分を進める方針だ。

金融機関にとって、顧客情報は信頼の根幹そのものだ。今回の問題は、悪意のある持ち出しではなくても、日常的なSNS投稿が重大な情報漏洩につながる現実を突きつけた。西日本シティ銀行は、再発防止策の徹底を通じ、顧客信頼の回復を急ぐ。

記事注記：本記事は、同行発表および各社報道をもとに構成しています。現時点で公表されている内容に基づくもので、今後の発表により内容が更新される可能性があります。

西日本シティ銀行、BeReal投稿で顧客情報流出　個人8人・法人19社　私用スマホ全面禁止へ

編集部まとめ

今回の再発防止策で重要なのは、単なる「SNS禁止」ではなく、撮影できる環境そのものを潰しにいった点です。金融機関では、ホワイトボード、書類、PC画面、デスク上のメモまでが顧客情報につながる可能性があります。

私用スマホの持ち込み厳禁は厳しい措置に見えますが、銀行業務の性質を考えれば、信頼回復には避けて通れない対応です。今後は、同様の対策が他の金融機関や保険会社、行政窓口にも広がる可能性があります。

Q1. 西日本シティ銀行のSNS投稿問題とは何ですか？
A1. 職員が営業店の執務室内を撮影した画像や動画をSNSに投稿し、外部に拡散した問題です。画像には顧客情報や法人名などが含まれていたとされています。

Q2. 外部から閲覧可能だった情報は何ですか？
A2. 追加調査により、個人客8人に関する情報と法人客19社の名称が外部から閲覧可能な状態だったことが確認されています。

Q3. 再発防止策の中心は何ですか？
A3. 私用スマートフォンの執務室への持ち込みを厳禁とすることです。あわせて、業務用スマホの識別、研修、ルールの読み合わせ、遵守状況のモニタリングを行います。

Q4. 関係者の処分はありますか？
A4. 同行は、関係者について行内規定に基づき厳正な処分を行うとしています。具体的な処分内容は公表範囲に限られています。

Q5. なぜ金融機関では特に重大な問題なのですか？
A5. 金融機関は顧客の氏名、取引、融資、法人情報など機微な情報を扱うためです。悪意がなくても、執務室内の撮影やSNS投稿は重大な情報漏えいにつながる可能性があります。

銀行職員が執務室内をSNS投稿、顧客氏名7人分が映り込み　西日本シティ銀行が謝罪