週刊TAKAPI編集部／担当記者：成田

中国遼寧省大連で5月、日本人2人が現地の税関当局に拘束されていたことが分かった。

木原稔官房長官は6月24日の記者会見で、中国当局から、日本人1人が5月18日に、もう1人が同25日に、それぞれ「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束されたとの通報を受けたと明らかにした。

日本外務省によると、2人は同一事案として扱われている。木原官房長官は、2人の健康状態に問題はないと説明し、在瀋陽日本総領事館などを通じて情報収集と邦人保護に努める考えを示した。

複数の関係筋によると、拘束された2人は電機大手・富士電機の社員で、少なくとも1人は同社の中国現地法人に勤務していたとみられる。中国側は、レアアース関連物品を国外に持ち出そうとした行為が、輸出管理上の法令違反に当たる可能性があるとして問題視しているとされる。

レアアースは、モーター、電子部品、磁石、半導体関連部材など幅広い産業に関わる重要物資で、軍民両用に使われる可能性もある。中国は世界的な供給網で大きな影響力を持ち、今年1月以降、日本向けの軍民両用品目に関する輸出管理を強化している。

今回の拘束は、単なる企業活動上のトラブルにとどまらない。日中関係が冷え込む中、輸出管理、経済安全保障、邦人保護の問題が重なった事案として、政府・経済界の双方に警戒感を広げている。

中国外務省は、日本人2人の拘束を認めたうえで、外国人や外国企業も中国の法律を守る必要があるとの立場を示している。一方、日本政府は、捜査中であることやプライバシー保護を理由に、2人の氏名や詳しい容疑内容は明らかにしていない。

富士電機は中国で産業用機器などの事業を展開しており、中国市場との関係も深い。今回の事案で、日系企業の現地駐在員や技術者が、輸出管理や通関手続きに関してどこまでリスクを把握していたのかが焦点となる。

今後は、中国側の捜査の進展、拘束された2人への領事支援、富士電機側の対応、日本政府と中国政府の調整が注目される。レアアースをめぐる輸出管理が厳格化する中、中国に拠点を持つ日本企業にとって、現地法令の確認と社員保護体制の再点検が急務となる。

編集部まとめ

中国・大連で、日本人2人がレアアース関連物品をめぐる密輸容疑に関係して拘束されたとされる事案が明らかになりました。

2人は富士電機の社員とみられ、少なくとも1人は中国現地法人に勤務していたとされています。日本政府は健康状態に問題はないと説明し、在外公館を通じて保護と情報収集を進めています。

今回の焦点は、レアアース関連物品が中国の輸出管理対象に当たるのか、2人の行為がどのように法令違反と判断されたのか、そして日系企業の中国事業にどのような影響が出るのかです。

本記事は、官房長官会見、外務省関連情報、各社報道をもとに構成しています。拘束された2人の氏名、詳しい容疑内容、会社側の詳細説明は現時点で限定的です。中国側の捜査や日本政府の発表により、内容が更新される可能性があります。続報が入り次第、追記・更新します。