豊橋市のふるさと納税が12億円超　前年度比2.4倍、「むきエビ」が約4億円をけん引

愛知県豊橋市が2025年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、前年度の約2.4倍となる12億円超に伸びた。寄付拡大を大きく支えたのは、市内事業者の丸一水産が提供する「むきエビ」で、単独で約4億円を集めた。

東三河8市町村の寄付受入総額は約40億1880万円。豊橋市は約15億円の田原市に次ぎ、地域内で2位となった。

市全体の約3分の1を「むきエビ」が占める

豊橋市で最も支持を集めた返礼品は、丸一水産が提供するむきエビだった。

大ぶりな身や食感の良さ、下処理済みで調理しやすい点などが寄付者から評価された。返礼品を掲載するポータルサイトでは、写真や商品説明の見直しも進められ、利用者レビューの蓄積が新たな申し込みやリピーターの獲得につながったと市は分析している。

楽天ふるさと納税の2026年度上半期ランキングでは45位に入り、全国の返礼品と比較しても一定の存在感を示した。

市全体の寄付額12億円超のうち、むきエビだけで約4億円を占める。豊橋市の農畜産物だけでなく、水産加工品にも全国規模で競争力を持つ商品があることを示した形だ。

むきエビ以外の商品別実績は明らかにされず

豊橋市では、うなぎや菓子、農畜産物、加工食品など、むきエビ以外にも幅広い返礼品を取り扱っている。

一方、市が公表している範囲では、むきエビ以外の返礼品について、年間の寄付額や市内順位は明らかにされていない。このため、2位以下の商品との差や、寄付が特定の商品にどの程度集中しているかを、詳細な数字で比較することは難しい。

少なくとも市全体のおよそ3分の1を一つの商品が占めており、むきエビが寄付増加の最大の要因だったことは明確だ。今後は、むきエビに続く新たな主力返礼品を発掘し、寄付の柱を複数に増やせるかが課題となる。

事業者への波及効果は今後の検証課題

丸一水産の返礼品が約4億円の寄付につながったことで、同社の商品認知や販路拡大にも一定の効果があったと考えられる。

ただし、今回確認できる情報には、丸一水産の担当者への直接取材コメントは含まれていない。注文増加をどのように受け止めているのか、生産量や設備投資、雇用にどのような変化があったのかについては、現時点では明らかになっていない。

ふるさと納税が地域経済に与えた実質的な効果を検証するには、寄付額だけでなく、返礼品を製造する事業者側の売り上げや生産体制への影響を確認する必要がある。

東三河では田原市に次ぐ2位

東三河8市町村が2025年度に受け入れたふるさと納税は、前年度から約3億9853万円増え、合計約40億1880万円となった。

首位の田原市では、卵や焼きのりなど日常的に使いやすい食品に加え、野菜やメロン、ウナギなどを季節ごとに届ける定期便が支持を集めた。

一方、長年にわたり東三河トップだった蒲郡市は、寄付額が前年度から4割以上減少し、3位に後退した。これまで寄付の中心だったむきエビへの申し込みが減少しており、豊橋市や西尾市など、同種の返礼品を扱う周辺自治体との競争が影響したとみられる。

返礼品の内容量や寄付額、掲載写真、商品説明、利用者レビューなどが比較され、同じ商品分野でも自治体間の競争が強まっている。

市外への寄付による税収流出は14億円超

寄付受入額が急増する一方、豊橋市民が市外の自治体へ寄付したことに伴う住民税控除額は、2025年度に14億円を超えた。

市が受け入れた寄付額は12億円超だったため、単純な金額比較では、市外への寄付によって減少した住民税額が受入額を上回っている。

さらに、受け入れた寄付額からは、返礼品の調達費や配送費、ポータルサイトの利用料などが差し引かれる。制度の成果を判断する際は、寄付総額だけでなく、市に残る実質的な収入や、市内事業者への経済波及効果まで含めて検証する必要がある。

特記事項

本記事は公表情報と報道内容を基に再構成しています。丸一水産への直接取材は実施しておらず、むきエビ以外の商品別寄付額や順位は公表されていません。

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