【東海テレビ】全従業員・スタッフ対象のハラスメント調査を公表　397人回答、個別申告も確認

東海テレビ放送は、全従業員とスタッフを対象に実施した職場環境やハラスメントに関する調査結果を公表しました。

調査では、コンプライアンス施策やハラスメント防止の取り組みに一定の改善を認める意見が寄せられた一方、職場環境の改善を求める声が多数あり、ハラスメントなどが疑われる個別の申告も確認されたということです。

週刊誌報道と調査委員会報告を受け実施

東海テレビによると、今回の調査は2024年11月の週刊誌報道と、その後にまとめられた調査委員会の報告を踏まえて実施されました。

会社は外部の専門家へ調査を委託し、2025年1月から全従業員とスタッフを対象に、職場環境やハラスメントの実態について確認を進めました。

アンケートには397人が回答し、このうち調査上必要と判断された対象者など94人から個別に聞き取りを行いました。

改善を評価する声と職場環境への要望

調査結果では、会社が進めてきたコンプライアンス施策の充実や、ハラスメント防止に向けた取り組みについて、一定の改善を認める意見が少なくなかったとしています。

その一方で、職場環境のさらなる改善を求める意見も多数寄せられました。

また、調査を通じて、ハラスメントなどが疑われる個別の申告も確認されたということです。

申告の件数や詳細は非公表

東海テレビは、ハラスメントが疑われる申告の件数や具体的な内容を公表していません。

会社側は、今回確認された申告について、現段階では客観的な事実が担保されたものではないと説明しています。申告があったことをもって、ハラスメント行為が事実として認定されたわけではありません。

東海テレビは申告内容を精査し、必要な確認を進めたうえで適切に対処する方針を示しています。

研修や内部通報体制を強化

東海テレビは今回の調査に加え、役員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。

また、会食などの場で不適切な言動が起きることを防ぐためのガイドラインを策定したほか、従業員やスタッフが相談や申告を行う内部通報窓口の拡充も進めています。

会社は、調査で寄せられた意見や個別の申告を今後の職場環境改善に反映し、コンプライアンスの推進に継続して取り組むとしています。

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