愛知県小牧市で建設が進められているハイウェイオアシス「小牧オアシス」の開発会社「オアシス小牧」が、名古屋国税局の税務調査で、消費税の不正還付や土地売却をめぐる所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。重加算税などを含む追徴税額は、総額で約2億4000万円に上るとみられる。

関係者によると、同社は施設整備に伴う資材調達や工事代金の支払いで多額の消費税を負担する一方、施設が未開業だったため、本来の売上はほとんどない状態だった。その中で、不動産業者などへの「コンサルタント料」名目で少額の課税売上を計上し、仕入れにかかった消費税が売上にかかる消費税を上回るとして、消費税の還付を申告していたという。

名古屋国税局は、このコンサルタント業務について実態を伴わない架空取引だったと判断。約1億3000万円の消費税不正還付を指摘したとみられる。

さらに同社は2024年度、所有する土地の一部を物流会社に売却した際の利益について申告していなかったとして、約6億円の所得隠しも認定されたという。これにより、法人税など約5000万円を免れたと判断されたもようだ。

「オアシス小牧」は2017年、小牧商工会議所などの出資により設立された。中央自動車道沿いに商業施設や休憩施設などを備えたハイウェイオアシスを整備する計画で、当初は2020年度の開業を目指していた。しかし、2021年の着工以降、契約をめぐるトラブルなどが相次ぎ、工事は停滞。開業時期は大幅に遅れている。

同社の藪亀邦恭社長（70）は取材に対し、「土地売却については計上時期の期ずれを指摘されただけで、所得隠しや不正還付は一切行っていない。国税局の指導に従い修正申告した」と説明している。

一方、関係者によると、同社は指摘を受けた内容について修正申告したものの、追徴分の一部に滞納があるとみられる。

小牧オアシスは、地域の新たな休憩・商業拠点として期待されてきた事業だが、工事の遅れに加え、今回の税務問題が明らかになったことで、今後の事業計画や開業時期への影響が注目される

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編集部まとめ

小牧オアシスは、地元経済や交通利用者の利便性向上が期待されてきた大型開発事業です。今回、開発会社に対して消費税の不正還付や土地売却をめぐる所得隠しが指摘されたことで、単なる税務問題にとどまらず、事業の透明性や今後の開業計画にも厳しい視線が向けられています。同社側は不正還付や所得隠しを否定しており、今後は修正申告の内容、追徴分の納付状況、事業継続への影響が焦点となります。

記事注記
本記事は、国税関係者への取材内容、各社報道、関係者証言を基に構成しています。税務調査の内容については、同社側が一部認識を否定しており、今後の説明や追加確認により内容が更新される可能性があります。

Q1. 小牧オアシスの開発会社に何が指摘されたのですか？
A1. 開発会社「オアシス小牧」が、名古屋国税局の税務調査で消費税の不正還付や土地売却をめぐる所得隠しを指摘されたとみられています。

Q2. 追徴税額はいくらですか？
A2. 関係者によると、重加算税などを含めた追徴税額は総額で約2億4000万円に上るとみられます。

Q3. 消費税不正還付の内容は何ですか？
A3. 同社は「コンサルタント料」名目で少額の課税売上を計上し、仕入れにかかった消費税が売上にかかる消費税を上回るとして還付を申告していたとされています。国税局は、この取引に実態がないと判断したとみられます。

Q4. 所得隠しはどのような内容ですか？
A4. 2024年度に所有する土地の一部を物流会社へ売却した際の利益について、申告していなかったとして約6億円の所得隠しが認定されたとみられています。

Q5. オアシス小牧側は認めているのですか？
A5. 同社社長は、土地売却については計上時期の期ずれを指摘されただけで、不正還付や所得隠しは一切行っていないと説明しています。

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