東京・大久保公園周辺で今年40人逮捕　売春目的の客待ち行為続く　最年少は16歳

東京都新宿区の大久保公園周辺で、2026年に入り、売春目的とみられる客待ち行為をしたとして、10代から30代の女性40人が警視庁に逮捕されていたことが分かった。最年少は16歳の高校1年生だった。

大久保公園周辺は、歌舞伎町に近い立地から、以前より客待ち行為が社会問題化してきた地域だ。警視庁は周辺での警戒や声かけ、取り締まりを続けているが、今年も若年層を含む摘発が相次いでいる。

警視庁によると、逮捕された40人のうち約7割が、ホストクラブへの支払い、またはアイドルやタレントなどを応援する「推し活」の資金を目的にしていたと供述しているという。7割近くは初犯で、地方から上京して客待ちをしていたケースも目立つ。

昨年は同じ周辺で112人が摘発されており、今年も上半期の時点で40人に達した。単純比較はできないものの、取り締まりを続けてもなお、若い女性が同じ場所に流れ込む構図は変わっていない。

警視庁は、逮捕者のうち11人を福祉事務所に引き継ぐなど、摘発後の支援にもつなげている。背景には、ホストクラブへの高額な支払い、SNSを通じた情報拡散、経済的困窮、家庭や学校からの孤立など、複数の要因が重なっているとみられる。

問題は、街頭での取り締まりだけでは解決しにくい点にある。客待ち行為をした本人を摘発しても、その背後にある金銭的な圧力や搾取構造が残れば、別の若者が同じ場所に立つ可能性がある。特に未成年者が含まれていることは重く、福祉、教育、警察、行政が連携した対応が不可欠となる。

専門家からは、ホストクラブやSNSを介した経済的搾取、若年女性の居場所のなさ、相談支援へのつながりにくさを指摘する声もある。売春防止法のあり方だけでなく、若者を借金や依存から遠ざける仕組みづくりも課題だ。

大久保公園周辺の問題は、地域の治安対策にとどまらない。未成年を含む若者が、金銭目的で売春に近い行為へ追い込まれている現状は、もはや一自治体や警察だけで抱え込める段階を超えつつある。政府や行政が、繁華街対策、若者支援、悪質な経済的搾取への規制をどう組み合わせるのかが問われている。

警視庁は今後も、周辺地域での声かけや取り締まりを続ける方針だ。だが、必要なのは摘発の数を増やすことだけではない。なぜ若者がそこに立たざるを得ないのか。その入口を断たなければ、同じ光景はまた繰り返される。

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