三重・私立高田高校でいじめ重大事態　女子生徒が自主退学、県が第三者委員会で再調査へ

三重県津市の私立高田高校の運動部で発生したいじめ問題をめぐり、三重県が第三者委員会による再調査を始めたことが分かった。被害を受けた女子生徒は当時1年生で、部活動中の同級生の言動により心身に深刻な苦痛を感じ、不登校を経て自主退学したという。

学校側はこの問題を、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。昨年、独自の調査委員会を設置し、関係者への聞き取りなどを行ったうえで報告書をまとめた。

しかし、被害生徒の保護者は学校側の調査について「公平性や中立性が十分に確保されていない」と疑問を示し、県に再調査を求めていた。調査委員会の構成が学校関係者中心だったことから、学校側による調査結果だけでは被害の実態や学校対応の妥当性を検証しきれないとの判断が背景にあるとみられる。

これを受け、三重県子ども・福祉部は、三重県いじめ調査委員会を活用し、第三者を含む形で再調査を開始した。県は今後、被害生徒側や学校関係者、当時の部活動関係者などから改めて聞き取りを行い、いじめの有無や内容、学校の初動対応、調査体制の適切性、再発防止策について検証する方針。

県の担当者は、学校側の調査委員会が学校関係者で構成されていたと説明したうえで、被害生徒や保護者の声を踏まえ、公正な調査を進める考えを示している。

高田高校は、この件について「関係者のプライバシーに関わるため、詳細はコメントを控える」としている。一方で、再発防止に向けた取り組みを強化する姿勢も示している。

今回の問題で焦点となるのは、いじめ行為そのものだけではない。被害生徒が不登校となり、自主退学に至った経緯について、学校がどの段階で重大事態として把握し、どのように対応したのか。さらに、学校が設置した調査委員会に、被害者側から見て十分な中立性があったのかも問われる。

いじめ重大事態では、事実確認の精度だけでなく、調査過程への信頼性が極めて重要になる。被害生徒や保護者が調査に納得できなければ、報告書がまとめられても問題の解決にはつながりにくい。県の第三者委員会による再調査では、学校内で何が起き、どの対応が適切で、どこに改善点があったのか、具体的な検証が求められる。

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