三重県が不登校保護者向けAI相談「ひだまり」開始へ　過去最多6213人、いじめ再調査も並行

三重県教育委員会は、不登校の子どもを持つ保護者を支援するため、AIを活用した相談窓口「ひだまり」を2026年7月21日から運用する。24時間無料で利用でき、保護者が時間を問わず初期相談できる体制を整える。

対象は、不登校の子どもを持つ保護者。相談はAIチャット形式で行われ、内容に応じて児童相談所、小児科医、その他の専門機関などへの案内も行う。初年度の運用期間は2027年3月25日までで、利用状況やアンケートをもとに継続を検討する。

背景には、不登校の増加がある。2024年度、三重県内の小中高校で不登校となった児童・生徒は合わせて6213人に上り、過去最多を更新した。保護者が相談先を見つけられず、家庭内で悩みを抱え込むケースもあり、県は初期相談の入口を広げる必要があると判断した。

三重県教育委員会の長﨑禎和教育長は、初期相談や専門機関への案内を主な目的とし、保護者の負担軽減につなげたい考えを示している。

一方、不登校対策では、相談窓口の整備だけでなく、学校内で起きた問題の検証も欠かせない。

県内では、津市の私立・高田高校をめぐるいじめ問題も注目されている。一昨年、同校の運動部に所属していた女子生徒が、部活動中に他の生徒からのいじめや、顧問の男性教諭による不適切な言動を受け、不登校になったとされる事案だ。

学校はいじめ重大事態と認定し、調査委員会を設置。2025年3月に報告書を県へ提出したが、被害生徒側は内容に納得せず、県に再調査を求めていた。これを受け、2026年7月6日、県のいじめ調査委員会が初会合を開き、再調査の方針などを確認した。

不登校の要因は一つではない。家庭環境、友人関係、学業、発達特性、学校との関係などが複雑に重なる。ただし、いじめや教職員の不適切な対応が関係する場合は、保護者支援だけでは不十分だ。事実関係の確認、学校側の初動対応、再発防止策まで踏み込む必要がある。

AI相談窓口「ひだまり」は、保護者が最初の一歩を踏み出すための支援になる。一方で、相談で拾い上げた声を、教育委員会、学校、医療、福祉、第三者機関がどう共有し、実際の支援や検証につなげるかが問われる。

三重県の不登校対策は、支援の入口を広げる段階に入った。同時に、いじめ重大事態の再調査を通じて、学校現場の課題をどこまで明らかにできるかも重要になる。相談支援と原因検証を両輪で進められるかが、今後の焦点だ。

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