SNS規制法が成立　選挙中の偽情報対策を強化、罰則新設は見送り

選挙期間中にSNSで広がる偽情報への対策を強化する改正法が2026年7月13日、参議院本会議で賛成多数により可決・成立した。

法案は与野党6党が共同提出したもので、候補者やその家族に関する虚偽情報を流し、選挙の公正を害する行為を規制の対象として明確化する。SNS事業者にも、偽情報の拡散による悪影響を抑えるため、必要な対策を講じるよう求める。

一方、新たな罰則規定の導入は見送られた。表現の自由に配慮しながら、事業者側の対応を促す仕組みとなる。2027年春の統一地方選挙から適用される見通しだ。

与野党6党が共同提出

今回成立した改正法は、選挙期間中にSNS上で拡散されるデマや誹謗中傷への対策を強化するため、与野党6党が共同で提出した。

近年の選挙では、候補者をめぐる根拠のない情報や、発言の一部を切り取った動画、編集された画像などが短時間で拡散するケースが問題となっていた。

虚偽と判明した後も訂正情報が十分に届かず、有権者の判断に影響を与えるおそれがあることから、法整備を求める声が強まっていた。

候補者や家族への偽情報を規制

改正法では、候補者やその家族に関する虚偽情報を流布し、選挙の公正を害してはならないことを明確にした。

候補者本人だけでなく、家族や周辺人物を狙った事実無根の投稿についても、選挙への影響が大きい場合は問題となる可能性がある。

ただし、単なる政治批判や意見、風刺と、規制対象となる偽情報をどのように区別するかは今後の課題だ。投稿者が事実と信じて発信した場合の扱いなど、具体的な運用基準の整理が求められる。

SNS事業者にも対策を要請

改正法はSNS事業者に対し、偽情報が拡散した場合の悪影響を軽減するため、必要な措置を講じるよう求めている。

想定される対応には、問題投稿への注意表示、表示範囲の制限、削除、通報窓口の整備、事実確認機関との連携などがある。

ただし、どの対応をどこまで求めるのか、事業者が対応しなかった場合にどのような扱いとなるのかは、今後策定される運用ルールを確認する必要がある。

選挙期間中は大量の投稿が短時間で拡散する。事業者が情報の真偽を迅速に確認し、選挙への影響が広がる前に対応できるかが実効性を左右する。

罰則の新設は見送り

今回の改正では、偽情報を投稿した個人や、対応を怠ったSNS事業者に対する新たな罰則は設けられなかった。

選挙の公正を守る一方、行政や事業者の判断によって正当な政治的発言まで制限されることを避ける狙いがある。

罰則を伴わない要請型の制度となったことで、実際の効果はSNS事業者の対応と運用基準の明確さに大きく左右される。

対応が遅れれば、偽情報が選挙期間中に広がることを防げない。一方、判断を急ぎすぎれば、事実に基づく告発や批判まで削除されるおそれがある。

2027年統一地方選挙から適用へ

新しいルールは、2027年春に予定される統一地方選挙から適用される見通しだ。

候補者や政党、選挙運動の関係者だけでなく、一般のSNS利用者も情報発信に注意する必要がある。

匿名アカウントによる未確認情報や、出典が不明な画像・動画、生成AIを使った偽画像などを拡散する前に、一次情報や複数の情報源を確認することがこれまで以上に重要となる。

「偽情報」の線引きが課題

制度運用で最も難しいのは、どの情報を偽情報と判断するかだ。

明らかな事実誤認だけでなく、誇張表現、文脈を切り取った投稿、将来予測、政治家への評価など、真偽を単純に判定できない情報も少なくない。

規制の基準が広すぎれば、正当な批判や政治的な議論を萎縮させる可能性がある。一方、基準が狭すぎれば、悪質なデマへの対応が遅れる。

今後は、削除や表示制限の判断基準、投稿者が異議を申し立てる手続き、事業者の判断過程をどこまで公開するかが焦点となる。

実効性と表現の自由の両立が焦点

今回の法改正は、SNS上の偽情報によって選挙の公正が損なわれる事態を防ぐための一歩となる。

ただし、罰則を設けない制度である以上、実効性を確保するには、事業者が迅速に対応できる体制と、判断基準の透明性が欠かせない。

偽情報を抑えながら、正当な批判や意見表明を守れるか。2027年の統一地方選挙は、新制度の効果と課題が表れる最初の大きな選挙となる。

週刊TAKAPI編集部／成田

特記事項：本記事は、2026年7月13日に成立した選挙期間中のSNS偽情報対策に関する改正法について、公開時点で確認できる情報を基に構成しています。対象となる情報の範囲、SNS事業者に求められる措置、具体的な運用基準は今後変更または追加される可能性があります。

SNS規制法とは

2026年7月13日に成立した、選挙期間中のSNS偽情報対策を強化する改正法である。

与野党6党が共同提出し、候補者やその家族に関する虚偽情報を公開して選挙の公正を害してはならないことを明確にした。SNS事業者には、偽情報拡散による悪影響を軽減するための対策が求められる。

一方、新たな罰則規定は設けられなかった。新制度は2027年春の統一地方選挙から適用される見通しで、今後は偽情報の判断基準、事業者が講じる具体的な措置、削除や表示制限の透明性、表現の自由との両立が焦点となる。