熊本県内21市町村に災害救助法を適用　避難所運営や仮設住宅を支援

2026.07.28 / 地震 / 災害

2026年7月28日に熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、内閣府は同日、県内21市町村への災害救助法の適用を決めた。

対象には熊本市、八代市、水俣市などが含まれる。災害救助法は、大規模災害の発生直後に、国と自治体が協力して被災者の命と当面の生活を支えるための制度だ。

適用地域では、避難所の開設・運営、炊き出しや飲料水の供給、医療、被災者の救出、応急仮設住宅の提供、住宅の応急修理、生活必需品の支給などが実施される。

費用は、熊本市を除く20市町村では国と熊本県が、熊本市では国と市が負担する。自治体の財政負担を抑えながら、救助や避難生活支援を迅速に進める狙いがある。

今回、21市町村に一括適用されたことで、避難所運営、物資供給、住まいの確保など、被災者支援の本格化が見込まれる。

編集部まとめ

災害救助法は、被災者の救出と当面の生活を支えるための応急制度です。対象地域では、避難所、支援物資、医療、住宅支援などの情報を自治体の発表で確認してください。

週刊TAKAPI編集部／松本

特記事項：本記事は内閣府の制度概要と適用情報を基に構成しています。対象自治体や支援内容、費用負担の扱いは今後更新される可能性があります。

Q災害救助法はどこに適用されましたか

A熊本市、八代市、水俣市など、熊本県内の21市町村に適用されました。

Q適用はいつ決まりましたか

A最大震度7を観測した地震が発生した2026年7月28日、内閣府が適用を発表しました。

Qどのような支援を受けられますか

A避難所の開設・運営、食品や飲料水の供給、医療、被災者の救出、応急仮設住宅、住宅の応急修理、生活必需品の支給などが対象です。

Q支援費用は誰が負担しますか

A熊本市を除く20市町村では国と熊本県が、熊本市では国と市が費用を負担します。

Q災害救助法は生活再建制度ですか

A主に発災直後の救助と当面の生活を支える制度です。本格的な生活再建は、別の支援制度と組み合わせて進められます。

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