沖縄県内41市町村の議会で、現職の女性議員が100人となり、全体の16%を占めていることが分かった。2022年度の前回改選前から31人増えた。女性議員数は2026年8月時点の集計。
調査は、9月の統一地方選を前に報道機関が県内41市町村の議会事務局を対象に実施したアンケートによる。女性議員数のほか、現職議員の当選回数や一般質問の実施状況などを調べている。今回確認できる公開範囲では、アンケートの具体的な実施日、回収率、設問全文までは示されていない。
市部19.9%、町村部12.8%
女性議員100人の内訳は、市部56人、町村部44人。全議員に占める割合は市部が約19.9%、町村部が約12.8%で、約7ポイントの差がある。
内閣府によると、2025年12月末時点の全国の女性議員割合は、市議会が20.3%、町村議会が14.9%。沖縄の市部は全国水準に近い一方、町村部は全国平均を約2ポイント下回る。
ただし、市部と町村部それぞれの全議員数は、今回確認できる公表記事の公開部分では明示されていない。19.9%、12.8%はいずれも公表された割合を使用しており、丸められた割合から分母を逆算して確定値とはしない。
平均当選回数2.93回 町村部がやや高く
現職議員の当選回数は2026年6月時点で平均2.93回。市議会は2.8回、町村議会は3.05回だった。
自治体別では渡名喜村が平均5回、嘉手納町が4.56回と高かった。
一方、「1期目が何人」「4期以上が何割」といった当選回数別の分布は、今回確認できる公開範囲では把握できない。このため平均値だけから議員の固定化や世代交代を評価することは避ける。
一般質問「毎回しない議員いる」は9町村
一般質問をしない議員が「毎回いる」と回答した町村は9町村だった。
ただ、9町村すべての自治体名や該当する議員数、質問をしなかった理由は、今回確認できる公開範囲では示されていない。このため自治体名や個々の議員について推測による補完はしない。
一般質問は議会活動の一部で、議案・予算の審議や委員会活動などもある。一般質問の有無だけで議員個人の活動を評価することはできない。
編集部まとめ
沖縄県内の女性市町村議は4年前から31人増えて100人となったが、全体では16%。特に町村部の12.8%は全国平均14.9%を下回る。
9月の改選では、女性を含む新たな候補者の参入によって議会構成がどう変わるかも注目される。
週刊TAKAPI 編集部/松本
特記事項
調査主体は県行政ではなく、統一地方選に向け県内41市町村の議会事務局を対象に行われた報道機関のアンケート。女性議員数は2026年8月時点、当選回数は同年6月時点の集計となっている。
アンケートの正確な実施期間、回収率、設問全文、市部・町村部それぞれの議員総数、「一般質問をしない議員が毎回いる」と回答した9町村の全名称、当選回数別の人数分布については、今回確認できる公開範囲では確定できない。
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