【判決検証】18歳娘の裸を動画14点盗撮した父親に執行猶予　裁判所「大胆かつ悪質」「被害結果は重大」

自宅の浴室で18歳の娘の裸を繰り返し盗撮した父親に対し、福岡地裁小倉支部は保護観察付きの執行猶予判決を言い渡した。

裁判所が認定した盗撮は計5回、動画は14点に上る。

判決は、父親の犯行を「大胆かつ悪質」と厳しく非難。さらに、娘が精神的被害を受けながらも母親や弟のことを考え、家出するまで被害を打ち明けることができなかったと指摘し、「被害結果は重大」「被告人の刑事責任は重い」とした。

それでも実刑ではなかった。

家庭という逃げ場の少ない場所で起きた性被害に対し、司法は被害者の安全と意思をどこまで量刑に反映できているのか。判決が改めて重い問いを投げかけている。

自宅浴室にスマートフォン　娘を計5回盗撮

判決によると、事件が起きたのは2025年10月から11月にかけて。

父親は福岡県内の自宅浴室で、18歳の娘の性的な姿態を撮影する目的で、複数回にわたってスマートフォンを浴室内に差し入れるなどして盗撮した。

福岡地裁小倉支部（安藤諒裁判官）は、娘を標的とした計5回、動画14点の盗撮を罪となるべき事実として認定した。

裁判所は犯行態様について、

「複数回にわたり、浴室内にスマートフォンを差し入れるという方法で本件犯行に及んでいるところ、その態様は大胆かつ悪質である」

と厳しく指摘した。

娘は「家出するまで被害を打ち明けられなかった」

判決で特に重く受け止める必要があるのが、娘が置かれていた状況だ。

裁判所は、娘が父親の犯行によって精神的被害を受けたうえ、

「母親や弟のことを考え、家出するまでその被害を打ち明けることもできなかった」

と認定した。

被害者にとって加害者は見知らぬ第三者ではない。自宅で生活をともにする父親だった。

本来なら安心して過ごせるはずの自宅、さらに極めてプライベートな空間である浴室が犯行現場になった。

しかも被害を受けた娘は、家族への影響を考え、家を出るまで被害を口にすることさえできなかった。

裁判所は、示談が成立し宥恕（寛大な心で許すこと）している事情を踏まえても、

「その被害結果は重大である。被告人の刑事責任は重いというほかない」

と判断した。

「刑事責任は重い」それでも執行猶予

一方、最終的に父親へ言い渡されたのは、保護観察付きの執行猶予判決だった。

ここに今回の判決を考えるうえで重要なポイントがある。

裁判所自身が、

「大胆かつ悪質」

「被害結果は重大」

「刑事責任は重い」

と明確に認定している。

それでも、父親を直ちに刑務所へ収容する実刑ではなく、社会内で更生を図る執行猶予が選択された。

執行猶予という結論だけをもって「司法が性犯罪を軽視した」と断定することはできない。刑事裁判では犯行態様や被害結果だけでなく、示談、処罰感情、反省、更生可能性など複数の事情を踏まえて量刑が決められる。

しかし今回の事件では、もう一つ考えなければならない問題がある。

被害者自身が「家族のことを考えて被害を言えなかった」という家庭内性被害だったことだ。

家族の意向と「娘本人の利益」は同じなのか

家庭内で起きる性被害では、通常の性犯罪とは異なる難しさがある。

被害者にとって加害者が生活をともにする家族であれば、「被害を訴えれば家庭が壊れる」「母親やきょうだいに迷惑がかかる」と考え、声を上げられない場合がある。

今回の判決でも、まさに娘が母親や弟を考え、家出するまで被害を打ち明けられなかったことが認定されている。

だからこそ、家族による宥恕や示談を評価する場合には、被害を受けた娘本人の意思や安全が家族全体の事情の中に埋没していないかという視点が欠かせない。

子どもや若者は、家族の所有物でも付属物でもない。

親子であっても、被害者と加害者である以上、それぞれ独立した権利主体として考える必要がある。

判決後、娘の安全はどう確保されるのか

そして、刑の重さ以上に重要なのが判決後の生活だ。

保護観察付き執行猶予となれば、父親は社会内で生活することになる。

一方、今回確認できる判決詳報からは、判決後に娘と父親が再び同居するのか、別居が続くのかまでは確認できない。

そのため、「娘が父親と再び一緒に暮らす」と断定することはできない。

しかし、家庭内性被害だからこそ問われる問題でもある。

被害を受けた娘が父親との接触を望まない場合、その意思は尊重されるのか。

安心して生活できる居場所は確保されているのか。

刑事裁判が終わった後も、被害者が加害者から十分な距離を取れる仕組みになっているのか。

司法だけでなく、福祉や被害者支援を含めて検証する必要がある。

「判決が出た」で終わらせてはいけない

父親から性的な被害を受けた。

それでも母親や弟のことを考え、家出するまで誰にも言えなかった。

裁判所自身が認定したこの事実は、家庭内性被害において被害者がどれほど声を上げにくい立場に置かれるのかを物語っている。

今回の判決について議論すべきなのは、「実刑か執行猶予か」だけではない。

被害を受けた娘本人の意思と安全が、刑事裁判の後まで本当に守られるのか。

加害者の更生を考えるのであれば、それと同時に、被害者が安心して生活を取り戻せる環境を保障することも必要だ。

家庭内で起きた性被害だからこそ、「家族」という言葉で被害者本人の声を埋もれさせてはならない。

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