福岡県が2025年11月に実施したフランス・パリでの海外活動で、県議5人が参加した夕食会について、1人あたり約20万円、計約100万円を県が公費で負担していたことが明らかになった。
夕食会には服部誠太郎知事も参加したが、知事は無料招待だったとされる。県は9月17日、海外活動を検証する第三者委員会を正式に設置しており、今回のパリ訪問も調査対象期間に含まれる。
2025年11月、県産品PRなどでパリ訪問
福岡県の公式発表によると、訪問団は2025年11月23日から27日にかけてパリを訪問した。
目的は欧州市場での福岡県の認知度向上、観光誘客、県産品の販路拡大など。
現地では世界的な食のイベントへの出展、八女茶の販路拡大に向けた茶商との意見交換、観光セミナー、国際獣疫事務局への訪問などが行われた。
パリ訪問全体には約5030万円の費用がかかったとされる。
ただし、この金額は夕食会だけの費用ではなく、旅費や現地での活動、県産品PRなどを含む海外活動全体の費用だ。県も公式回答で、総額にはイベント出展や観光セミナーなどの事業費が含まれると説明している。
県議5人、夕食会だけで計約100万円
夕食会に参加した県議は、
- 藏内勇夫前議長
- 松尾統章議員
- 岩元一儀議員
- 新開昌彦議員
- 椛島徳博議員
の5人。
5人は福岡県議会の公式なパリ訪問団にも名を連ねている。
夕食会については、県議1人あたり約20万円、5人分で計約100万円を福岡県が公費で負担したとされる。
服部知事は無料で招待されており、知事分を含めて「6人で約120万円を県が負担した」という意味ではない。
約20万円の具体的な内訳は明らかにならず
一方、1人約20万円という参加費について、具体的な料理・飲料の内訳や会場費などがどのように含まれていたのかは、公開情報からは十分に確認できていない。
また福岡県は、パリ訪問全体の成果として、県産食材や伝統工芸品のPR、観光セミナー、旅行会社への働きかけなどを説明している。県の公式回答では、現地旅行会社から福岡県への送客実績もあったとしている。
ただし、県議5人分約100万円の夕食会費が、そうした成果のどの部分に具体的に結び付いたのかは、現在公表されている資料だけでは切り分けて確認できない。
県が9月17日に第三者委を正式設置
福岡県は9月17日、海外活動を対象とする第三者委員会を正式に設置した。
これは、県がこれまで示していた第三者調査の方針から、実際の外部調査へ移ったものだ。県は9月定例会でも、海外活動について日弁連のガイドラインに基づき、第三者委員会による公平性・透明性のある調査、認定、評価を行う方針を明らかにしていた。
第三者委員会が調べる海外活動の対象期間は2021年4月から2026年5月末までで、2025年11月の今回のパリ訪問も期間内に入る。
今後は、夕食会を含む個別支出について、県の海外活動として必要だったのか、公費負担の妥当性があったのかなどが第三者によって検証される。
現時点で、夕食会費について違法または不適切との結論が出たわけではない。
編集部まとめ
福岡県の2025年11月のパリ訪問で、県議5人が参加した夕食会に1人約20万円、計約100万円の公費が使われていた。
県は9月17日に海外活動を検証する第三者委員会を正式設置した。今回の夕食会費についても、今後、公費支出としての必要性や妥当性が検証される。
週刊TAKAPI編集部/成田
特記事項
本記事は、2025年11月・12月に福岡県と福岡県議会が公表したパリ訪問に関する公式資料、福岡県が公開している海外活動の検証方針、2026年9月17日の第三者委員会設置に関する公表内容などを基に事実関係を整理しています。
県議5人分の夕食会費が1人約20万円、計約100万円だったこと、服部知事が無料招待だったことについては、9月15日以降の公開情報で確認しています。
パリ訪問全体の費用と、夕食会の約100万円は別の数字です。また、県がパリ訪問全体について説明しているPR・観光誘客などの成果と、夕食会単独の費用対効果も区別する必要があります。
第三者委員会は調査を開始した段階であり、今回の夕食会費について違法性、不適切性、返還義務などが認定されたものではありません。
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