新城市は9月18日、市の「指名停止措置」ページを更新し、株式会社竹中工務店と日本工営都市空間株式会社を同日から1カ月間、指名停止としたことを公表した。
市が公開した「令和8年度指名停止等措置一覧(9月17日現在)」によると、竹中工務店は大阪・関西万博に関連する工事をめぐる事案、日本工営都市空間は新城市自身が発注した入札案件で落札後に契約を辞退したことが理由となっている。
単なる全国企業の処分一覧ではない。日本工営都市空間については、新城市が発注者となった案件そのものが指名停止の理由となっており、市の発注・契約を検証する上でも注目される。
竹中工務店 万博工事をめぐり元総括作業所長が送検
市の公表資料によると、竹中工務店の指名停止期間は、
2026年9月18日~10月17日の1カ月。
理由について新城市は、大阪・関西万博の現場責任者だった同社竹中工務店の元総括作業所長が、万博会場内の仮設事務所の内装工事費を下請業者に水増し請求させ、着服したとして背任容疑で逮捕・送検されたためとしている。
市は「別表第2第11号」を適用した。
日本工営都市空間 新城市の入札で落札→契約段階で辞退
もう1社が、日本工営都市空間株式会社だ。
指名停止期間は同じく、
2026年9月18日~10月17日の1カ月。
こちらは新城市と直接関係する。
市によると、9月2日に執行した指名競争入札、
「徒歩圏人口カバー率調査業務委託」
で日本工営都市空間が落札者となった。
ところが契約締結の段階になって、同社から「仕様書に定める所定の資格要件を満たしていないことが判明した」として契約辞退があったという。
新城市はこれを理由に、同社を1カ月の指名停止とした。
「落札したのに資格要件を満たさず」何が起きたのか
今回、週刊TAKAPIが注目するのはここだ。
入札に参加し、落札者まで決定した後になって、契約段階で資格要件を満たしていないことが判明している。
公表資料だけでは、
どの資格要件を満たしていなかったのか。 入札参加時に市側が確認できなかったのか。 契約辞退によって事業スケジュールや事業費に影響したのか。 次順位の事業者との契約に移行したのか。
までは分からない。
市発注案件だけに、今後の確認ポイントとなる。
青葉工業名古屋支店も指名停止中
9月17日現在の一覧には、青葉工業株式会社名古屋支店も掲載されている。
期間は8月21日~9月20日の1カ月。
香川県が発注した工事入札をめぐり、各社が情報交換を行って受注調整をしていたとして、公正取引委員会が計27者に対し排除措置命令や課徴金納付命令を行ったことが理由とされている。
また、カナデビアエンジニアリングは、請け負った工事で専任配置が必要な営業所専任技術者を工事現場の監理技術者として配置したとして、国土交通省近畿地方整備局から監督処分を受けたことを理由に、7月18日~8月17日まで指名停止となっていた。
指名停止になると何が変わる?
新城市は、指名停止となった有資格業者について、すでに入札で「現に指名している」場合にはその指名を取り消すとしている。
さらに停止期間中は、市の契約に係る工事などについて全部または一部を下請け・受託することもできず、随意契約の相手方にもできない。
一方、市の公表内容からは、すでに締結済みの契約が指名停止によって直ちに解除されるとは確認できない。
したがって竹中工務店、日本工営都市空間が現在、新城市発注の工事・業務を受注している場合に既存契約へどのような影響が生じるのかは、個別契約を確認する必要がある。
過去に新城市からいくら受注していたのか
ここは今回の公表資料だけでは分からない。
週刊TAKAPIでは今後、両社について新城市の過去の入札・契約結果を確認し、
過去の受注案件/契約金額/2026年度の契約状況/現在履行中の工事・業務の有無
を追う。
特に日本工営都市空間については、指名停止の原因そのものが新城市発注の「徒歩圏人口カバー率調査業務委託」であるため、落札後に契約辞退へ至った経緯も確認が必要だ。
新城市の指名停止ページは9月18日に更新されており、今回の措置は市財政課の更新情報にも新着として掲載されている。
何があった?――今回の指名停止をQ&A
担当:黒木/週刊TAKAPI
情報提供・相談窓口
新城市の公共工事・入札・契約について情報をお持ちの方は、週刊TAKAPIまで。相談ベース、些細な情報でも受け付けています。
地域の噂・身近な情報
独立メディアだからこそできる、忖度しない報道を。

コメント
0件まだコメントはありません。最初のコメントを投稿してみませんか。
この記事のコメント投稿は締め切られています。