ソニー生命、社員約50人の営業活動を停止　金銭不祥事の疑い浮上、顧客約280万人を調査

ソニー生命保険で、金銭不祥事への関与が疑われる社員が約50人に上り、同社が営業活動を暫定的に停止させていることが10月17日、分かった。約280万人の顧客を対象とした調査が続くなか、これまでに公表された不正事案とは別に、新たな疑いが浮上した。

営業活動を停止した社員について、不正行為が認定されたわけではない。調査は11月末まで続く見通しで、疑いのある社員の人数が今後変わる可能性もある。

新たに約50人の関与疑い　営業活動を暫定停止

17日の報道によると、ソニー生命は金銭不祥事などへの関与が疑われる社員約50人について、調査期間中の営業活動を停止させた。

同社では今年に入り、営業社員や元社員による不適切な金銭の受け取りが相次いで判明。顧客から寄せられた申告を受け、調査対象を広げていた。

今回の約50人は過去に公表された不正事案とは別に疑いが浮上した社員とされる。所属する支社や具体的な金銭取引、関係する顧客の人数などは明らかになっていない。

営業停止は調査中の暫定措置で、懲戒処分とは異なる。

元営業社員らによる金銭詐取　累計約5640万円を確認

ソニー生命が9月11日に公表した資料によると、保険業務に関連する金銭詐取は、過去の公表分を含め営業社員・元営業社員4人が関与し、顧客21人から受け取った金額は計約5640万円に上った。

このうち新たに判明した事案では、元営業社員2人が顧客6人から約2190万円を詐取していた。

投資や運用を名目に金銭を預かりながら、実際には私的な用途に使用したケースや、保険契約の解約を促して返戻金の一部を受け取ったケースが含まれている。

さらに、保険業務とは直接関係のない投資話や個人的な金銭の借り入れなどでも、営業社員・元営業社員6人が顧客17人から計約1億2420万円を受け取っていた。

両区分には同一人物が1人含まれる。これらは9月時点で確認された過去の事案であり、今回営業活動を停止した約50人の疑惑による金額ではない。

約280万人の顧客を調査　投資商品の無届け紹介も判明

ソニー生命は4月から、営業社員や専属代理店が担当する約280万人の顧客を対象に、契約状況や不審な金銭取引の有無を確認している。

9月の発表では、営業社員が担当する約271万人に対して案内を進める一方、専属代理店が担当する約9万人への案内と申告内容の調査は、おおむね完了したとしていた。

8月末までの連絡実績は、電子メール約286万通、郵送約166万通、電話約30万人に上る。

また、専属代理店の調査では、7つの代理店が会社への事前の届け出をせず、取り扱い対象外の投資商品やその取扱業者を顧客に紹介していたことも確認された。

この7代理店の事案は、今回の社員約50人への疑惑とは別の調査結果となる。

顧客との「密室化」を問題視　金融庁の立入検査にも対応

不祥事の背景について、ソニー生命は営業活動や顧客対応が特定の担当者だけに依存し、会社側から実態を把握しにくくなる「密室化」を重要なリスクと位置付けている。

対策として、営業担当者とは別に本社の専門部署が契約内容や顧客の意向を直接確認する仕組みを強化。営業社員が取り扱える商品やサービスの範囲を顧客へ明示する取り組みも進めている。

同社は採用段階での借入状況や経歴申告の確認を強化しているほか、営業拠点の内部管理に責任を持つ支社長へのチェック機能も整備している。

一方で、これまでの対策を講じていたなかでも不適切な金銭取引が判明しており、その実効性が検証対象となっている。

金融庁からは、保険業法第129条第1項に基づく立入検査の通知を受領したことも公表している。

11月末に調査完了見込み　顧客向けの相談窓口も設置

ソニー生命は、全顧客への確認を11月末までに終え、12月中旬をめどに調査結果や再発防止策、顧客への対応状況などを公表する予定としている。

同社は、担当者の個人口座への振り込みや現金の手渡し、会社が取り扱っていない投資商品の勧誘などに心当たりがある顧客に対し、専用窓口への連絡を呼びかけている。

特設問い合わせ窓口は0120-383-363。受付時間は土日・祝日を含む午前9時から午後5時30分まで。

特記事項

本記事は、2026年10月17日付の社員約50人の営業活動停止に関する報道と、ソニー生命が5月28日、9月11日に公表した資料、同社の不正防止に関する公式案内を照合して作成した。

約50人の営業停止は報道に基づく情報であり、同人数を明記した会社の新たな公式発表資料は確認できていない。

9月公表の約5640万円は保険業務に関連する金銭詐取、約1億2420万円は保険業務外の不適切な金銭授受に関する受領額であり、性質の異なる取引を区別した。

金融庁については、会社が立入検査の通知を受領したことを確認しており、検査結果や行政処分が確定したとは記載していない。