【愛知・新城】上下水道の官民連携へ企業調査　老朽化・職員減少に対応、11月20日まで参入意向を確認

愛知県新城市は11月2日、上下水道事業への官民連携方式「ウォーターPPP（水の官民連携）」の導入可能性を検討するため、民間事業者を対象としたアンケート調査を開始した。水道・下水道施設の老朽化に加え、人口減少に伴う技術職員や料金・使用料収入の減少を背景に、施設の維持管理と更新を将来にわたり継続できる事業体制を探る。

調査では、企業の参入意向や事業が成立する条件、望ましい業務範囲などを確認する。回答期限は11月20日午後5時30分で、結果の概要は12月中旬から下旬に公表する予定だ。

今回始まったのは導入可能性を判断するための市場調査であり、具体的な民間委託や事業者の選定、上下水道事業の運営権移転が決まったわけではない。

水道は1959年、下水道は1989年に開始　老朽化と人材確保が課題

新城市が公表した調査実施要領によると、市の水道事業は1959年（昭和34年）に給水を開始し、下水道事業は1989年（平成元年）に供用を開始した。

市は、早期に整備した施設の老朽化が進む一方、人口減少に伴って技術職員が減少し、料金・使用料収入も減っていると説明する。施設の維持管理や更新を続けるには、専門技術の確保と将来にわたる事業費の負担が避けられない。

こうした課題に対応するため、市は民間企業の技術やノウハウを活用する官民連携方式について、導入可能性の検討を進めている。

原則10年の長期契約も想定される仕組み

ウォーターPPPは、水道や下水道などの管理・更新に民間の経営資源を活用する官民連携の枠組みだ。

国が推進する管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）では、原則10年の長期契約、業務の成果を重視する性能発注、維持管理と更新の一体的な管理、費用削減効果を官民で分け合うプロフィットシェアの4要件を基本としている。

施設更新を民間が実施する方式に加え、更新計画の作成などを支援する方式もある。

一方、民間企業に公共施設等運営権を設定するコンセッション方式（レベル4）とは区別される。国は両方式を含めて官民連携の導入拡大を進めているが、新城市が将来どの方式を採用するかは決まっていない。

原則10年という契約期間についても、今回の段階で新城市が民間企業と10年間の契約を結ぶと決定したものではない。

過去の受注企業だけでなく、新規参入希望の企業も対象

今回の調査は、新城市の上下水道事業を過去に受注した企業や、今後の官民連携事業への参入に関心を持つ企業を対象としている。

実施要領では、ウォーターPPPだけでなく、包括業務委託やその他の官民連携事業に関心のある事業者も対象とし、企業グループによる参加も認めている。

市はアンケートを通じ、事業への参加意向や成立条件、望ましい事業規模・業務範囲などを把握する。回答内容によっては、今後、個別の聞き取りや事業実施方針に関する説明会を行う可能性もある。

ただし、今回の調査への参加は、将来の事業者選定における応募要件や審査点数、入札参加資格には影響しない。調査終了後の事業者公募も保証されておらず、現時点では導入の可否を含めた検討段階にある。

11月20日締め切り、12月中旬から下旬に結果公表へ

アンケートの実施期間は11月2日から20日まで。事業者は市が指定するオンラインフォームなどから回答し、11月20日午後5時30分までに提出する。

市は12月中旬から下旬をめどに結果概要を公表する予定で、参加企業の名称や個別のノウハウが特定されないよう配慮する方針だ。

回答した事業者の意見がそのまま将来の発注条件に採用されるわけではない。市は寄せられた情報を整理し、今後の事業方式や対象範囲の検討に活用する。

将来の費用負担と行政の責任分担が焦点

官民連携には、民間企業の専門技術を活用して施設管理の効率化や人材不足への対応を図る狙いがある。一方で、長期契約を結ぶ場合には、事業費や業務の責任分担を慎重に定める必要がある。

特に水道・下水道は、市民生活を支える基幹インフラだ。老朽化した設備の更新を誰が判断するのか、災害時の応急対応をどう分担するのか、行政が事業を監督する能力を維持できるのかは、導入方式にかかわらず確認が必要になる。

また、民間企業の参入によって事業費をどこまで抑えられるかは、具体的な条件を比較しなければ判断できない。現時点では契約金額や料金改定に関する決定も示されておらず、官民連携の検討開始をもって水道料金が上がる、あるいは下がると結論付けることはできない。

今後は、市が直営や既存の委託体制を継続する場合と、新たな官民連携方式を導入する場合の費用や管理体制をどのように比較するかが重要となる。

特記事項

本記事は、新城市が2026年11月2日に公表したアンケート調査の案内と、同市上下水道部整備課の調査実施要領に基づく。

調査結果概要の公表は12月中旬から下旬の予定であり、正式な事業者公募の開始日ではない。事業方式、契約期間、委託範囲、契約金額、料金への影響は決定していない。

週刊TAKAPI編集部／一条