【愛知県・豊橋】創業106年の老舗清掃用品メーカー「日之出」など2社が破産 モップ・玄関マット製造、愛知環境賞の受賞歴も

豊橋市の日之出株式会社と日之出テックス株式会社の破産を伝えるニュース画像

愛知県豊橋市の清掃用品メーカー「日之出株式会社」と、関連会社の「日之出テックス株式会社」の2社が、2026年10月21日に名古屋地方裁判所豊橋支部から破産手続き開始決定を受けたと、倒産情報サイト「JC-NET」が11月2日に報じた。

日之出は1920年創業の老舗企業で、モップや玄関マットなどの清掃用品を製造・販売してきた。2008年には、不要になった制服を清掃用品へ再生する取り組みが評価され、「愛知環境賞」の優秀賞を受賞した実績もある。

創業から106年を迎えた老舗メーカーの破産は、東三河地域の製造業の動向を考えるうえでも注目される。

なお、破産に至った具体的な経緯や2社の負債総額、従業員への影響については、現時点で確認できていない。

日之出株式会社と日之出テックス株式会社、10月21日に破産開始決定

今回、破産手続き開始決定を受けたのは、いずれも豊橋市に所在する2社。

項目日之出株式会社日之出テックス株式会社
所在地豊橋市錦町豊橋市東脇3丁目
創業・設立1920年創業1960年設立
資本金1,000万円1,000万円
主な事業モップ・清掃用品製造販売玄関マット製造・加工
破産開始決定10月21日10月21日
負債総額未確認未確認

官報情報を掲載するデータベースでも、両社の破産開始決定が確認できる。公告は2026年11月2日付官報本紙第1820号14ページに掲載されている。

破産管財人には、両社とも河邊伸泰弁護士が選任されたと報じられている。

破産債権の届出期限は11月24日、財産状況報告集会などは2027年2月8日午後1時30分に予定されている。

日之出株式会社とは?1920年創業、日本のモップ製造の草分け

日之出の前身は、1920年2月に東京・深川で創業した「平安堂松本商店」。

同社は日本で初めてモップの製造販売を始めたメーカーとして自社を紹介していた。

その後、清掃用品の製造技術を発展させ、モップや玄関マットに加え、グリスフィルターや洗剤などへ取り扱い製品を拡大。1979年12月には現在の法人が設立された。

過去の企業紹介資料では、大手自動車関連企業や外食チェーンなどへの製品採用実績も紹介されている。

ただし、こうした取引が破産開始時点まで続いていたかは明らかになっていない。

2008年には愛知環境賞優秀賞を受賞 使用済み制服をモップに再生

日之出は環境に配慮した製品開発にも取り組んできた。

企業などで不要になった制服を回収し、モップなどの清掃用品へ加工するリサイクル事業を展開。

使用済み繊維製品を再び企業活動で活用する資源循環の仕組みが評価され、2008年に「愛知環境賞」の優秀賞を受賞した。

さらに2022年には、日之出を広告主とするテレビCM「プレーンモップ 長さなら負けません」が、日本民間放送連盟賞のテレビCM部門で優秀賞を受賞した。

清掃用品の製造だけでなく、環境対応や広告活動でも実績を残していた。

関連会社「日之出テックス」も破産 玄関マットの製造を担当

日之出テックス株式会社は、合成ゴム製玄関マットの加工などを手がけていた。

繊維とゴムを組み合わせる加工技術を活用し、リース用玄関マットなどを製造。

2026年6月に受け付けられた求人情報では、ゴムの混練やプレス成形、裁断、仕上げ、梱包などの業務が紹介されていた。

両社は製造面で関係を持っていたとみられるが、今回の同時破産に至った具体的な事情は確認されていない。

日之出と日之出テックスはなぜ破産した?原因や負債総額は不明

今回の破産について、現時点で明らかになっていないのが経営悪化の具体的な原因だ。

原材料費や人件費の上昇、受注の減少、設備投資の負担などは製造業の経営を左右する要因となるが、これらが両社の破産原因だったと確認されたわけではない。

直近の売上高や資金繰り、事業停止時期についても詳細は判明していない。

また、従業員数や雇用への影響、取引先に生じた影響についても確認が必要だ。

創業106年の企業が破産 豊橋市の製造業への影響は

今回の破産で注目されるのは、長年にわたって清掃用品を製造してきた老舗企業と、その関連製造会社が同時に法的整理に入った点だ。

清掃用品は工場、商業施設、飲食店など幅広い場所で利用される製品である。

一方、両社の製造設備や事業が今後どう扱われるのか、取引先への製品供給がどうなるのかは明らかになっていない。

週刊TAKAPIでは、破産に至った経緯や地域経済への影響について、引き続き確認が必要と考える。

Q日之出株式会社と日之出テックス株式会社はいつ破産した?
A2026年10月21日に名古屋地方裁判所豊橋支部から破産手続き開始決定を受けた。報道日は11月2日。
Q破産した2社の負債総額はいくら?
A2026年11月2日時点で確認した公開情報では、負債総額は明らかになっていない。
Q2社の破産は官報でも確認できる?
A11月2日付官報本紙第1820号14ページに、両社の破産手続き開始に関する公告が掲載されている。
Q従業員や取引先への影響は?
A従業員の雇用状況や取引先への影響は確認できていない。破産手続きの進行とともに、新たな情報が判明する可能性がある。

参考資料: JC-NET 2026年11月2日付報道 / 官報公式サイト

週刊TAKAPI 編集部/黒木

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